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戸別所得補償掻き回し事件２００９年９月１６日 鳩山内閣の農林水産大臣就任さっそく岩手を訪問 個別所得補償制度をアピール（９／25）
赤松広隆農相は２５日、地方視察のため岩手県八幡平市を訪れ、地元の農協関係者や生産者と意見を交換した。市役所近くの水田で あった視察では、新岩手農協の田沼征彦組合長が管内の稲作や野菜、畜産などの状況を説明。米の生産農家３人が「米価の低迷が続いており、何とかしてほし い」と要望した。赤松農相は検討中の戸別所得補償制度について「米だけでなく野菜など農産物全般を対象にしていく。頑張れば農業で 家を建てられるような、子や孫が跡を継ぎたくなる農業を目指す」と実施に意欲を示した。2009/09/26 河北新報
戸別所得補償のモデル事業規模を数千億円と言及（10／６）2009/10/06 13:54 共同通信
赤松広隆農相は６日の閣議後の記者会見で、２０１０年度予算の概算要求に盛り込む戸別所得補償制度のモデル事業 が数千億円の規模になるとの見通しを明らかにした。 農相は就任後のインタビューで、農家の平均規模が異なる地域を選んでモデル事業を行うなどの考えを示 していたが、予算規模に踏み込んだのは初めて。 農相はモデル事業の詳細は未定としつつ「ちゃんとした制度を１１年度からやろうと思えば、１０年度でも少 なくと も何百億円レベルの調査やモデル事業ではできないだろう」と述べた。 民主党はマニフェスト（政権公約）で、農産物の生産費と市場価格の差額を補てんする 戸別所得補償制度を１１年度 から本格実施し、１０年度はモデル事業を行うとしている。 赤松農相が大潟村を訪問 地元農家らと意見交換
赤松広隆農相は２６日、大潟村を訪れ、ＪＡ大潟村会館で戸別所得補償制度につ いて地元農家らと意見交換 した。この中で赤松農相はこれまで国が行ってきた減反政策について「村内生産者の減反への参加、不参加の対立は、国の政策転換のなかで翻弄（ほんろう）さ れた結果だった。新制度を活用し、心を一つにして取り組んでほしい」と国側の非を認めた。また、戸別所得補償制度の詳細について「来月にも新年度予算の見 通しが立った段階で発表したい」とした。 意見交換会には赤松農相のほか、郡司彰農水副大臣や舟山康江政務官ら１１名 減反未達の罰則措置撤廃へ 農相、２〜３年後めど赤松広隆農相は２７日午前の閣議後の記者会見で、コメの生産調整（減反）目標が未達成の都道府県や地域に対し て、次年度の減反をさらに強化するなどの罰則措置について、２〜３年後をめどに撤廃する方針を表明した。 都道府県や地域に生産目標数量を割り当てているため、地域に減反に従わない農家がいる場合は、ほかの農家が「連 帯責任」を負う仕組みになっている。減反に従わない農家に対しては罰則がほとんどないこともあり、日本の農業の問題点の一つとされてきた。政府は需給調整 のための生産目標は維持する一方、これまでの罰則措置を抜本的に改める。 農相は不公平感を是正するために、２０１０年度は激変緩和措置が必要としつつも「２年目、３年目になると、過去 にどうだったか、昔（減反に）協力した、していないはなくして横一線でやる」と述べた。 農林水産省は農業の戸別所得補償をコメに限って１０年度から先行実施する方針。生産目標を守った農家に対しての み補償を行う。コメの先行実施について、財務省からは異論が出ているが、農相は「余っているコメから始めなくては日本の農業の改革にならない」と述べ、コ メについては事実上全面実施する考えをあらためて強調した。2009/11/27 13:04 【共同通信】 農水、戸別所得補償は全額要求 １９００億円削減の見返り赤松広隆農相は４日、農林水産省の２０１０年度当初予算を、概算要求額から１９００億円削減する代わりに、戸別 所得補償制度は要求通り約５６００億円を全額認めるよう、菅直人国家戦略担当相に提案したことを明らかにした。 菅氏は「持ち帰りたい」と即答を避けたという。４日、官邸で会談した。 戸別所得補償制度を含めた農水省の概算要求額は、０９年度当初予算を約１９００億円上回る。赤松農相によると、 菅氏は「国債を乱発するわけにはいかないので、同制度の見直しも含め検討してほしい」と要求。農相は「それをなくしたら農水省の政策はないに等しい」とし て、同制度以外の事業の削減や見直しなどで０９年度並みに圧縮する案を示したという。2009/12/04 19:53 【共同通信】 戸別補償「秋田県外す」 農相、大潟村問題で警告赤松広隆農相は８日の閣議後の記者会見で、コメの生産調整（減反）に協力していない農家が多い秋田県大潟村につ いて「（秋田県などが）２０１０年産米の生産割り当てで大潟村にペナルティーを科した場合、県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と述べた。 農相は同制度の導入を機に、減反に応じてこなかった農家にも、生産割り当ての大幅削減などの罰則を科すのをやめる方針を示している。農林水産省は同日、秋田県に幹部を派遣し、戸別補償制度に関する考え方を伝えた。 農相は記者会見で、同制度導入について「これからが正念場だ。制度の大まかな姿は見えてきたが、（生産者の間 で）誤解や不安もある」と指摘。地方自治体や産地などに対し、政策の説明を徹底する考えを示した。2009/12/09 00:33 【共同通 信】
民主党県連代表の松浦大悟参院議員（本県選挙区）は１０日、秋田市文化会館で開かれた県ＪＡ青年大会 （県ＪＡ青年部協議会主催）に出席し、赤松広隆農相が本県を戸別所得補償制度の対象外とする可能性があると発言したことについて「農家の皆さんに不安を与 えた。私からおわび申し上げる」と陳謝した。 2009/12/11 08:43 【秋田魁新報】 山田正彦農林水産副大臣は１０日の定例会見で、大潟村のコメ生産調整（減反）をめぐり県全体が戸別所得 補償制度の対象外になる可能性があるとの赤松広隆農相の発言について、「軽い気持ちで話したと思う。秋田県側にうんぬんという気持ちはなかったと思う」と 述べ、本県が制度の対象から外れることはあり得ないとの考えを示した。 山田副大臣はこれまでの政務三役会議で、「県側が『大潟村にペナルティーを科さな いと生産目標数量を調整できない』と言うのはおかしい」との話が出たことがあったと説明。2009/12/11 08:37 【秋田魁新報】 １２月定例県議会は１７日、コメの生産調整（減反）をめぐり赤松広隆農相が本県を戸別所得補償制度の対 象から外す可能性があるとした発言に対し、撤回を求める意見書案を賛成多数で可決した。 2009/12/17 22:00 【秋田魁新報】 農相、秋田の配分「認めぬ」 大潟村への罰則を批判赤松広隆農相は１５日、閣議後の記者会見で、秋田県が２０１０年産のコメの生産数量目標配分で、生産調 整（減反）に非協力的な農家が多い大潟村に県が独自に事実上のペナルティーを残し、少ない割り当てを示したことについて「信じられない。ペナルティーを科 さないことが大原則。秋田県だけ（例外を）認めるわけにはいかない」と述べ、県側の対応を批判した。赤松氏は農林水産省の高橋博総合食料局長を１６日、現 地に派遣し、県側の説得に当たらせる。 2010/01/16 00:00 【河北新報】 秋田県が独自のペナルティー廃止 １０年産のコメ配分決定
秋田県の佐竹敬久知事は１８日、コメの生産数量目標の配分をめぐり、県が独自に大潟村などに科しているペナル ティーを２０１０年度からなくすことを決め、１０年産コメの配分を県内の市町村に通知した。 県によると、ペナルティーをなくすよう要求した国の文書を１８日に受け取り、内容を確認した上で最終決定した。 佐竹知事は国に考えを文書で示すよう求めていた。 佐竹知事は県庁で臨時の記者会見を行い、「国の方針に反する場合、戸別所得補償制度に参加できないことが懸念さ れる。県全体の利益を考え決断した」と理解を求めた。赤松広隆農相の発言で揺れた秋田県の１０年産コメの配分をめぐる騒動は、一応の決着となった。 赤松農相は１５日、秋田県が生産調整（減反）にこれまで協力してこなかった農家に、極端に少ない割り当てを検討しているとして、県を重ねて批判していた。2010/01/18 18:37 【共同通信】
赤松広隆農相は１９日の記者会見で、佐竹敬久知事が国の意向に沿って２０１０年産米生産数量目標の市町 村別配分を決めたことについて、「知事をはじめ、地元で苦労した方々に感謝したい。非常にいい形で決着できた」と述べた。これにより、県全体が戸別所得補 償制度の対象に含まれることが確実になった。ただ、生産調整（減反）未達成の大潟村など３市村に対する県独自の配分格差(ペナルティー)を全量解消し、 減反に協力してきた他市町村に割り振ったため、数量目標が減ることになった自治体や農家からは不満が出ている。 2010/01/19 21:26 【秋田魁新報】 戸別所得補償制度の周知と加入促進ＰＲなどのため、赤松広隆農相が１０日、本県を訪れる。農水省の「あ ぜ道キャラバン」の一環。赤松農相自ら訪れるのは本県が最初。 キャラバンは、同省が展開する同制度のＰＲ事業。赤松農相は大仙、横手、湯沢の県南３市を 回り、生産現場の視察や農家、行政、ＪＡ関係者らと意見交換する。 2010/05/08 14:35 【秋田魁新報】
１０日に予定されていた赤松広隆農相の本県訪問は、宮崎県口蹄（こうてい）疫防疫対策本部への出張が急 きょ決まったため、延期となった。本県訪問の日程は今後再調整する。 赤松農相は戸別所得補償制度の周知と加入促進ＰＲのために本県を訪れる予定だった。2010/05/08 22:08 【秋田魁新報】 赤松広隆農相は１４日、公正取引委員会の竹島一彦委員長を訪問し、コメの戸別所得補償制度実施に際して、仲買業 者らが農家に対し、不当な買いたたきをしないよう、監視への協力を要請した。訪問後に赤松農相は「来週、生産者、卸売業者、出荷業者、量販店を集めて、制 度の趣旨を理解し、買いたたきをしないようお願いする」と述べた。 戸別所得補償は、生産調整（減反）への協力を条件にコメ農家に全国一律で補助金を支払 う制度。補助金を見込んだ 値下げ交渉が広がり、米価下落につながる可能性があることから、農林水産省が警戒を強めている。 ただ、一般的な値下げ交渉自体は違法ではなく、どのよう な場合が不適切な取引に当たるかは「ケース・バイ・ケー スで判断するしかない」（農水省）としている。 農水省は１７日から本省と各地の農政局などに「不適切な取引に関する相談窓口」を設置し、生産者らの相談 に応じる。 |