4月27日     東国原知事、赤松農水相に種雄牛55頭の移動を要請
5月13日   赤松農相、ブランドの種雄牛6頭を区域外に移動する特例措置を認める
                     宮崎県家畜改良事業団、種牛6頭を特例措置で移動制限区域外に退避
5月15日      宮崎畜産の要、(社)宮崎県家畜改良事業団で口蹄疫の疑似患畜が確認された。西日本新聞は、種牛49頭、肥育牛259頭の計308頭 を殺処分すると報じている。殺処分される308頭 には、特例で避難させた6頭の種牛は含まれていない。この6頭 は今度、厳重な監視下で経過観察される。この日、東国原英夫知事はTwitterで「大変なことになった。」と呟いた。
5月16日     宮崎県家畜改良事業団種牛55頭中49頭の感染を確認→疑似患畜となる(退避させなかった種牛全頭)
5月17日     宮崎県家畜改良事業団の種牛「安平」処分へ    
5月22日     避難した6頭の種牛の1頭、口蹄疫感染…殺処分へ   http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100518-296281/news/20100522-OYT1T00088.htm
                    種牛「忠富士」が感染、残り5頭は経過観察       http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100522-OYT1T00422.htm

5月28日     家畜改良事業団の49頭の種雄牛のうち1頭感染確認、殺処分決定 

                        記者団 「赤松農相、宮崎の種牛からまた二頭口蹄疫がでました!」
                        赤松 「そう? は は は (満面の笑みで) 知らない」 http://3.tv2ch.net/jlab-tv/s/tv1275037585813.jpg
                        赤松 「だから早く こ ろ せ って 言ったのに ははははは」 http://jlab-dat.uploda.info/s/26283.jpg

5月29日

肉牛と豚の生産者団体が宮崎県を非難
宮崎県で感染が広がる家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)問題で、肉牛と豚の生産者団体が29日、東京都内で記者会見し、県の対応の遅さに抗議するとともに、東国原英夫知事が特例で助命を求めていた種牛49頭とスーパー種牛5頭の速 やかな殺処分を求めた。 会見をしたのは全国肉牛事業協同組合(東京都港区)の山氏徹理事長と日本 養豚協会 (渋 谷区)の志沢勝会長両氏は、移動制限区域内の牛や豚がワクチン接種後、殺処分されることについて「生産者は全国の仲間を感染から守るため断腸の思いで犠牲になった」と強調。県が発生当初、消毒の徹底など対応を怠ったのが感染拡大の原因と指摘した上で、県が種牛の延命を国に特例で要望したことについて「犠牲を強いられた生産者に対する裏 切 り行為だ」と厳しく批判した。【野口由紀】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100529-00000048-mai-soci

<5月17日 
>首相は同日午前、首相官邸で全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会の代表者らと会談している
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051700310 

 
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052901000526.html


全国肉牛事業協同組合・・組合員数は580名、組合員が飼育する牛の頭数は、全国肥育牛飼養頭数の約3分の1 

東北銀行(岩手県盛岡市に本店)と提携

  全国肉牛事業協同組合については、 
この東北銀行と小沢幹事長の関係がカギ? 


肉用牛担保に融資 東北銀行が全国事業組合と提携 
 東北銀行(浅沼新頭取)は十日、全国肉牛事業協同組合(山氏徹理事長)と提携し、 
肉用牛を担保とする動産担保融資(ABL)を行うと発表した。 
アグリビジネス支援の一環として肉用牛経営を資金面でサポートする

www.iwate-np.co.jp/economy/e200904/e0904112.html

日本養豚協会→農林水産省所管法人 
会長 志沢勝 (有限会社ブライトピック 会長 )  

環境省報道発表にみるブライトピックとイオンとの驚くべき関係 
>イオン株式会社、有限会社ブライトピック千葉及び有限会社ブライトピックより申請のあった再生利用事業計画について 


 イオン株式会社が千葉県下で経営するジャスコ(17店舗)及びマックスバリュ(8店舗)の全店舗で発生する食品残さを、有限会社ブライトピック千葉で飼料化します。この飼料を使い、有限会社ブライトピック千葉及び有限会社ブライトピックにて肥育した豚の肉の全てを、 ジャスコ及びマックスバリュで販売するものですhttp://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9767 


 

国連食糧農業機関(FAO)「種雄牛処分慎重に」
『種牛の殺処分慎重に』「国連機関の主席獣医官/長期的視野も必要【ジュネーブ=藤田剛】国連食糧農業機関(FAO)の主席獣医官のファン・ルブロス氏は29日までに、日本経済新聞に対し、宮崎県で口蹄疫に感染した可能性のある種牛が全頭殺処分されることに関して『慎重に対応すべきだ』と述べた。 理由について同氏は「殺処分は感染の初期段階では非常に効果的だが、 
すでに拡大した今は長期的な視野を持つ必要がある」と説明。 
「殺処分は(畜産)資源に大きな損失をもたらす」とも語った。 
 FAOで家畜感染症問題を統括する同氏は、宮崎県の口蹄疫は「先進国ではこの約10年間で最悪」と指摘。 
2001年の英国での大流行に次ぐ規模で、「中国などで発生したウイルスとほぼ同一。 
いつ極東から世界各地に広がってもおかしくない」と警鐘を鳴らす。 
 日本が開始したワクチンの接種については「メリットとデメリットがある」としたうえで、 
「接種から効果が出るまで何日もかかるうえ、流行しているウイルスの型に合わないと十分な効き目はない」 
と指摘した。 
 FAOは4月末の段階で口蹄疫の大流行について警告を出していた。日本政府の対応に関しては 
「評価は難しいが、感染が広がってしまったことは事実で、将来に備えて対応策を見直すことが重要」と語った。http://blogs.yahoo.co.jp/hisyoutoki/15309118.html


6月5日 
【口蹄疫】エース種牛5頭、感染せず 遺伝子検査で確認
  http://sankei.jp.msn.com/life/body/100605/bdy1006051939003-n1.htm
6月6日 
種牛5頭、抗体検査も陰性 
         県「延命は可能」http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819499E2E4E2E3E08DE2E4E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;m=96948D999D9C819A9B9C8D8D8D8D
        種牛5頭「観察続ける」 山田農林水産副大臣http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819499E2E4E2E2998DE2E4E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819499E2E4E2E3E08DE2E4E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

7月6日 
【口蹄疫】東国原知事「ワクチン未接種でも種牛は宝だ…」
宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で東国原英夫知事は6日、県内 では民間で唯一、種牛を飼育し、ワクチン接 種に同意して いない高鍋町の農場への対応をめぐり「種牛は畜産の宝で残したいが、ほかの農家との平等性の問題もある。国、県、農家が納得できる解決策を模索している」 と述べた。ただ、期限の6日に県が強制的な殺処分に踏み切る可能性は否定した。 種牛6頭を飼育する高鍋町の農場経営者は「種牛は公共性が 高い」と保護を求め、殺処分が前提となるワクチン接種に同意していない。県は6月29日、同農場に対し、口蹄疫対策特別措置法に基づき今月6日までの殺処 分を勧告した。 これに関連し、山田正彦農林水産相は6日の閣議後の記者会見で「例外は認められない。県知事には早く殺処分するよう指示している」と述べ た。 SankeiBiz  2010/0706  http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100706/ecb1007061353001-n1.htm

口蹄疫ワクチン 拒否農家 「民間種牛にも公益性」 「殺処分強制」なら提訴も 県の勧告6日期限
宮崎県の口(こう)蹄(てい)疫(えき)問題で、高鍋町の畜 産農家の男性がワクチン接 種を拒否している種牛6頭について、山田正彦農相が口蹄疫対策特別措置法に基づく強制殺処分を県に求めたことを受け、6頭を飼育する男性側は6日、西日本 新聞の取材に応じ、接種と殺処分を拒否する考えをあらためて示した。国や県が殺処分の強制執行を決めた場合、法的措置も辞さないとしている。  県は6月29日、男性に特措法に基づく殺処分勧告をしており、7月6日が処分期限。男性側は法的措置について、殺処分の執行停止の申し立てや、殺処分決定 の取り消しを求める訴訟などを検討しているとみられる。
男性の種牛6頭は、県内の民間農場で唯一、国の検査に合格し て種牛と認められ、年間約2千本の精液を県内外に供給している。男性は6頭以外にも肥育牛など約300頭を飼育していたが、これらはすべて接種と殺処分に 応じた。しかし種牛は 「公益性があり宮崎の畜産業再生にも必要」と接種を拒否している。 東国原英夫知事は山田農相の指示を受けて勧告したが、現段階では強制執行には消極的な 姿勢を見せている。 男性は取材に対し「特措法がいう『緊急の必要があるとき』という状況なのか。今はまん延状態ではない。 種牛の抗体検査を行い、シロと確認できれば問題ないはずだ」と話した。さらに、県所有の種牛5頭が特例措置で家畜移動制限区域外に避難、殺処分を免れたこ とにも言及し「民間の種牛も貴重であることは同じだ」と、同様の保護を訴えている。
一方、山田農相は6日午前、省内での口蹄疫対策本部の 会合で、男性の種牛の問題について「家畜の所有者が泣くような思いで、家族同然の健康な家畜にワクチン接種、殺処分という大変な犠牲を払っている。そう いった意味でも(県に対し)特措法によるきちんとした対応を求めていきたい」と述べ、公平性の観点からも殺処分するよう県にあらためて求めた。 =2010/07 /06付 西日本新聞夕刊= http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/182784

山田農水相、宮崎県の対応を批判
宮崎県で発生している口蹄疫の問題で、まだワクチンの接種に同意していない農家が残っていることについ て、山田農林水産大臣は宮崎県の対応を「危 機意識 が足りないのではないか」と批判しました。
「国家的な危機管理のいわゆる封じ込めというものに対する危機意識が、県に足りないのではないかという気がします」(山田農水相)
山田農林水産大臣はこのように述べ、宮崎県内でワクチン接種に同意していない農家が1戸残っていることについて、例外は認められないとして殺処分の必要性 を指摘しました。
そのうえで口蹄疫特別措置法に基づく強制的な処分についても、以前から国として東国原知事に指示していると説明し、 県の対応の遅れを批判しました。
「一刻も早い清浄化実現による危機の脱却に向け全力を挙げてほしい」(菅首相)
一方宮崎市で5日、半月ぶりに口蹄疫への感染疑いのある家畜が発見されたことをうけて菅総理はこのように述べ、内閣として引き続き口蹄疫の封じ込め策に総 力をあげて取り組むよう関係閣僚に指示しました。     (06日16:35)TBSニュース http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4470383.htmll

宮崎の農場主、種牛の殺処分拒否 県が強制なら「法的措置」
口蹄疫問題で、特別措置法に 基づく種牛6頭の殺処分勧告を宮崎県から受 けた高鍋町の農場経営者の男性(72)が、処分期限の6日、共同通信の取材に 対し「殺処分はしておらず、今後もすることはない」と勧告受け入れを拒否する考えを示し、「県による強制処分が決まれば法的措置を取る」と話した。  高鍋町を含む感染多発地域では、政府と県が感染疑いになっていない家畜を対象に5月にワクチン接種を実施、接種後に全頭を殺処分した。国は、ウイルスが まん延した同地域で家畜をゼロにすることを安全性確認の条件と位置付けている。  種牛の問題が長引けば、同地域で見込まれる16日午前0時の終息確認への影響が予想されるが、経営者は「公共性の高い種牛は、個人のものも県の種牛と同 じように扱うべきだ」と訴えており、特例で自らのエース級種牛を救済した県は難しい対応を迫られる。 特措法では、家畜の所有者が勧告に従わない場合、知事が強制的に殺処分することが可能。農林水産省は早期の処分を求めており、県は今後の対応を協議する。        
2010/07/06 20:47   【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070601000889.html  

7月7日
農水省、種牛扱いルール検討
政府の口蹄疫現地対策本部長の篠原孝・農水副大臣は6日、口蹄疫対策特別措置法に基づいて行われる殺処分について、「種牛は別扱いするルールを作 るべき」との考えを示し、農水省内で検討を始めたことを明らかにした。 篠原副大臣は、殺処分勧告を盛り込んだ同法について、「感染の拡大防止のための ルール」とし、「日本全体に口蹄疫がまんえんし、種牛が全部なくな ることを考えると、遺伝子資源がなくならないようなルールも必要」と述べた。 ただし、高鍋町の種牛農家については、あくまで特措法にのっとって対処する方針を強調、「殺処分しないと県内の制限区域を解除できない」とした。

(2010年7 月7日  読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20100706-OYT8T01024.htm

7月8日
民間種牛「助ける方向で」 口蹄疫、今週中に結論
口蹄疫問題で、宮崎県の東国原英夫知事は7日、県が殺処分を 勧告した民間の種牛6頭について「助ける方 向で考えたい」と述べ、特例での保護を検討していることを明らかにした。今週中の結論を目指す。ただ、農林水産省は「例外は認められない」と殺処分を強く求めてお り、打開策を見い出せるかは不透明だ。 東国原知事は「現時点で殺処分しないと決めたわけではない」と前置きした上で「県と(種牛の)所有者の考えを国 にもう一度伝えて協議したい」と述べた。 種牛6頭は高鍋町の農場で飼育され、殺処分を前提に政府と県が実施したワクチン接種を受けていない。県は6月 29日に殺処分を勧告したが、種牛を所有する農場経営者薦田長久さん(72)は「種牛は公共性が高い」と訴え、保護を求めている。県が強制処分の方針を決 めた場合は、勧告の取り消しを求め提訴するとしている。
2010/07/08 00:13   【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070701000837.html

種牛 6頭、県有化し救済の意向 口蹄疫で宮崎県知事
口蹄疫問題で、宮崎県の東国 原英夫知事は8日、殺処分を勧告した民間種 牛6頭の所有者が、種牛を県に無償譲渡する意向を示したと明らかにした。知事 は「県有種牛」として特例救済する方向で国と協議したい考え。  一方、農林水産省は殺処分を求める姿勢を変えておらず、協議は難航も予想される。  県は5月に、県有種牛のうちエース級の6頭を、家畜の移動が禁止されていた高鍋町から特例で避難させた。うち1頭が感染疑いとなった際も、残り5頭を特 例で救済した経緯がある。知事には、民間種牛も県有化した方が、特例救済に国の同意を得やすくなるとの思惑があるとみられる。  東国原知事によると、種牛を所有する高鍋町の農場経営者薦田長久さん(72)と8日に面談。薦田さんは知事に「(種牛を)生かすことが大事で、方法 は県に任せる。県が管理しても構わない」「お金のことではない。無料で差し上げる」と話したという。
2010/07/08 19:52   【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070801000881.html

7月9日
口蹄疫特措法に種牛特例規定を 東国原知事、国に提案へ

口蹄疫問題で宮崎県の東国原英夫知事は9日、口蹄疫対策特別 措置法に種牛に関する特例規定を設けるよう、国に提案していく方針を明らかにした。隣接の熊本、大分、鹿児島の3県と連携し、今後新たに口蹄疫が発生した場合の種牛の扱いを要綱としてまとめる。 宮崎県が エース級種牛を、家畜の移動が禁止された飼育場所から特例で避難させた経緯などを踏まえ、抗体検査で安 全が確認できれば種牛に限って移動を認めるなどの条件を明示する考え。 一方、民間の種牛6頭を県有化し特例救済する意向を表明したことに関連し、知事は 「できるだけ早く国に結論を出していただきたい」と述べた。 農林水産省は殺処分が必要との姿勢を変えておらず、現地対策本部の篠原孝農水副大臣は9日午前、週明けに政府の 結論を取りまとめる方針を示した。
2010/07/09 21:11   【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070901000914.html


山田農相、口蹄疫で民間の種牛殺処分「例外認めない」

山田正彦農相は9日、宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に関連し、同県の畜産農家が殺 処分を拒否している種牛6頭につい て「ウイルスを封じ込めなければいけない大事な時期だ。例外というわけには絶対にいかない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
種牛を巡っては、東国原英夫知事が農家から無償譲渡を受けて 県有化する特例を国に求める意向を示してい る。農相は「口蹄疫の国家的危機管理 に対する危機意識があまりにもなさ過ぎる」と厳しく批判。防疫措置に対しても「県の甘さがこれだけの感染と被害を生んだ」と指摘した。
政府は口蹄疫のウイルスまん延を抑えるため半径10キロメー トル以内の家畜にワクチンを接種。このほ か、感染が疑われた牛豚を含めた処分を 終えている。しかし、拒否している1軒の農家が所有する種牛6頭にはワクチン接種や殺処分は実行されておらず、政府の決定を受け入れた農家との公平性にも 問題があるとの見方が強い。
農水省はワクチン接種区域内の全頭を処分しない限りは家畜の移動・搬出制限の解除を認めない方針。そう なれば結果的に国際基準では清浄国と 認められず、輸出再開が遅れる可能性がある。
2010/7/10 0:26 日本経済新聞 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E0848DE2EBE2E5E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL

民間種牛県有化 「週明けに判断」 農水副大臣
宮崎県の口蹄疫問題で、政府現地対策本部長の篠原孝農林水産 副大臣は9日、県庁で記者 会見し、東国原英夫知事が民間種牛の県有化を国に要望していることについて、「最終的には、週明けに首相も巻き込んだ政治判断になる」との認識を示した。 農水省の殺処分を求める立場は変わらないと強調した上で「(種牛を所有する)男性の気持ちを加味しなければならない」とも述べた。  東国原 知事も同日、会見を開き、あらためて県有化方針を説明。山田正彦農相との協議のめどが立たないことに触れ「農相が会ってくれないなら、上に会うしかない。 手をこまねいているわけにはいかない」と語り、菅直人首相との直談判も求めた。 また種牛や種豚を保護する特例制度創設に向けた協議を、隣 県と始めたことも明らかにし「今回の県有化が制度の先取りになる」と訴えた。 一方、ワクチン接種対象地域となった川南町など3市5町の移 動・搬出制限区域解除(16日に予定)に向け、同町で各農家の畜舎の一斉消毒が始まった。同町以外では12日以降に始まる見通し。
=2010/07 /10付 西日本新聞朝刊= http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/183559

7月10日
東国原知事が農相に反論 口蹄疫問題巡りブログで     東国原知事のブログは こちら
  宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、種牛の殺処分の特例要請について山田正彦農水相が東国原英夫知事を批判したことに対し、東国原知事が 2010年7月10日のブログで反論した。
   山田農水相は(1)「口蹄疫の問題は第一義的には県に責 任がある」、(2)「宮崎県は口蹄疫という 国家的危機管理に対する意識があまりにもなさすぎる」、(3)「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」と宮崎県の対応を批判した。農水相の批判について、東国原知事は「これが本当なら、極めて残念なことである。これまで国や自治体等と連携・協力・協働し、口蹄疫対策に全力で取り組んで来ただけに、俄かに信じられない発言である」「広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか?」と指摘した。
   東国原知事は、殺処分の対象になっている種牛6頭につい ても主力級種牛5頭と同様に救済する特例を検討していたが、山田農水相は「危機意識があまりにもなさすぎる。ワクチン接種の範囲は、知事が決めた」と7月9日に厳しく批判していた。

  2010/7 /11 14:19 J−castニュース http://www.j-cast.com/2010/07/11070805.html 

7 月12日
政府、民間種牛の救済認めず 所有者側は提訴方針
宮崎県の口蹄疫問題で山田正彦農相と仙谷由人官房長官は12 日、首相官邸で会談し、県 が要請していた民間種牛6頭の救済を政府として認めない方針を確認した。山田農相は週内にも東国原英夫宮崎県知事を農林水産省に呼び、県の当初の勧告通り に殺処分するよう強く求める。 山田農相は会談後、記者団に対し「官房長官も国家的危機管理として、きちっと口蹄疫対策特別措置法に基 づい て処分してもらうしかないという見解だった」と述べた。 これに対し、種牛所有者の代理人弁護士は12日夜、「所有者の意思を最終確認した 上で、早ければ13日にも宮崎県の殺処分勧告取り消しを求めて提訴したい」と話した。 殺処分できない場合、16日に予定されている被害集中地域の移動・搬出制限の解除も先送りされる見通 し。口蹄疫問題で低迷している県の経済にも悪影響を及ぼしそうだ。 東国原知事は6月29 日、種牛の所有者に殺処分を勧告。その後、民間種牛も畜産の復興に役立つとして、種牛6頭を県有化した上で救済すると表明し、国に特例を認めるよう要請し た。 しかし、農水省は殺処分しなければ、感染地域の清浄化が確認できないとし、認めない方針を県に伝えてい た。
2010年7月13日 00:50 西日本新聞 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/184096


民間種牛救済認めず 宮 崎・口蹄疫 政府方針決定 知事へ週内に伝達

家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、山田正彦農相 は12日、宮崎県が救済を 求めている民間種牛の扱いについて仙谷由人官房長官と協議し、政府として救済を認めない方針を決めた。近く山田農相が東国原英夫知事に政府方針を伝え、殺処分するようあらためて要請する。 山田農相によると、仙谷官房長官 は「国家的危機だから、口蹄疫対策特別措置法に基づいてやってもらうしかない」との見解を示したという。農相は記者団に「知事に農水省に来てもらい、私からもう一回、伝えようと思う。週内にはちゃんとしなきゃいけないだろ う」と語った。 この民間種牛をめぐっては、殺処分を前提にしたワクチン接種を拒否した所有者が、県に無償譲渡を打診。 東国原知事は種牛を 県有化することで救済を求めたが、農水省は、ワクチン接種をした農家との公平性などの観点から、特措法に基づいた殺処分を求めている。 県 が処分しない場合、16日に予定される被害集中地域の移動・搬出制限解除が見送られる可能性がある。 一方、宮崎県市長会(9市)は12 日、知事が国に求めている救済策を支持する緊急決議をした。
=2010/07/13付 西日本新聞朝刊= http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/184120


国による代執行を検討 農相、民間種牛の殺処分で
宮崎県の口蹄疫問題で、山田正彦農相は13日、東国原英夫知 事と農林水産省で会談し、殺処分対象の民間 種牛を宮崎県が処分しない場合、国による殺 処分の代執行を検討する考えを伝えた。 農水省によると、国が都道府県の行政行為の代執行をしたことは過去にないという。種牛の殺処分をめ ぐる国と県の対立は深刻な事態を迎えた。 会談では、山田農相が県の当初の勧告通り、種牛を殺処分するよう強く要求。地方自治法に基づき、 14日にも殺処分を県に指示する方針を示した。一方、東国原知事は殺処分要求に応じない考えを示し、協議は平行線のまま終わった。  会談後、記者会見した山田農相は「これまで殺処分に応じた農家は多大な犠牲を払ってきた。かわいそうという理由で特別な例外を認めるわけにはいかない」と強 調。「新しいウイルスが出てくる可能性がある中で、県の危機管理意識は甘い」と述べた。 東国原知事も会見し、「種牛の所有者は殺処分されたら死ぬと言っている。彼は本気だ。命に手をかけるような行政判断はできない」と話した。 2010年7月13日 20:10 西日本新聞 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/184210   

口蹄疫:種牛6頭の県保有案支持 市長会が国に要望へ /宮崎
県市長会(会長・黒木健二日向市長)は宮崎市で12日開いた定例会で、民間種牛6頭を県が保有する案を 支持することを全会一致で決めた。国への口 蹄疫対策要望案を提出する際、口頭で伝える。  黒木会長が14日にも上京し、山田正彦農相に市長会の要望として伝える。 県内9市長が参加した。口蹄 疫対策については、特措法に基づく措置を早急に求めることなどに加え、民間種牛の問題についても協議。長峯誠・都城市 長は「種牛を残すことに、国から県内に反対があるのではと言われないようにするべきだ。県への無償譲渡ならば、ワクチン接種農家から平等性について理解は 得られるのでは」と述べた。 また橋田和実・西都市長も「抗体検査などをしたうえで、問題がなければ県の種牛として使うべきだ」などと述べた。 また、市 長会は知事に、口蹄疫で停滞する県経済に対し、十分な対策を取ることなどを求めた要望書を手渡した。【小原擁】
毎日新聞 2010年7月13日 地方版 http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100713ddlk45040537000c.html

7月13日
民間種牛の殺処分を要望=口蹄疫多発地域のJA−宮崎

宮崎県の種牛農家が口蹄(こうてい)疫対策に伴うワクチン接種や殺処分を拒否している問題で、 同県川南町など口蹄疫の発生が多発した地域のJA幹部らが13日、種牛の早期殺処分を求める要望書を県に提出した。
県庁を訪れたJA尾鈴(川南 町)幹部の江藤和利氏(65)は「(家畜の移動制限)解除に向けて一生懸命取り組んでいる中で、1軒の農家がワクチン接種をしないことで終息宣言が遅れ る」と種牛農家を批判した。この農家が飼育する種牛6頭については、県が8日、無償で譲り受け延命させる例外措置を農林水産省に求めた。
(2010/07 /13-20:47)時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2010071300898

「早期の制限解除を」 生産者ら処分要望
民間種雄牛問題の解決を目指し、急きょ13日に行われた山田正彦農相と東国原知事との会談。結局は物別れに終わ り、16日に予定されていたワクチン接種区域の制限解除も不透明な状況となった。
種雄牛の扱いをめぐる国と県との対立は、畜産農家の再建や市民生活、さ らには畜産物の輸出入にまで影響を及ぼしかね ない事態となっている。
「殺処分を拒むことによって制限解除が遅れることには納得できない」。児湯・西都地域の牛・豚の生産者部会代表11人が13日、 県庁を訪れ、今回問題と なっている種雄牛の殺処分を求める要望書を県に提出。その後、会見したJA尾鈴畜産組織連絡協議会の江藤和利会長は、16日の制限解除が遅れかねない事態 に不満を述べた。
各部会の代表も「県外の購買者が安心して買いに来られる状況にしてほしい」「(種雄牛農家の)思い、気持ちは分かるが、口蹄疫は法定伝 染病だ」と話した。
2010年07月14日 宮崎日日新聞 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=28882&catid=74

民間種牛 国が殺処分代執行も 農相と知事  会談物別れ 15日にも手続き
家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、山田正彦農相 は13日、宮崎県が民間種牛の殺処分を拒否 している問題について東国原英夫知事と農林 水産省で会談し、殺処分を実施するよう地方自治法に基づく是正指示を出す方針を伝えた。それでも県が従わない場合は、国による殺処分の代執行を検討する考 えを示した。 同省によると、国が都道府県の行政行為について代執行した例はないという。  会談で、山田農相は県が種牛所有 者に勧告した通り、殺処分を実施するよう要求したが、東国原知事は拒否する姿勢を崩さず、議論は平行線をたどったという。 会談後の会見 で、山田農相は「多くの農家が殺処分に応じ、多大な犠牲を払った。特別扱いするわけにはいかない」とし、例外を認めれば「日本の畜産は守れない」と強調し た。 同省は14日にも県に殺処分を実施するよう指示し、15日までに県が対応しなければ、直ちに代執行の手続きに入る方針。  地方自治法は、都道府県が国の勧告などに従わない場合、国は高裁に訴え、高裁の判断に基づいて代執行することができるとしている。 ただ、 訴訟となれば問題解決が長引く可能性もあり、同省は「16日に予定される被害集中地域の移動・搬出制限の解除は、大幅に遅れる公算が大きい」としている。  一方、東国原知事は会見で、県単独でも予定通り16日に制限解除に踏み切る意向を表明。家畜伝染病予防法では、知事に解除権限があるが、国との協議が必要 なため、解除をめぐって国と県がさらに対立を深める事態も予想される。 東国原知事は「種牛6頭は目視検査では感染していない」として救済を求めている が、代執行については「国がやるのであれば、致し方ない」とも述べた。
■国による代執行:都 道府県や市町村が必 要な行政行為をしない場合に、国が代わりに執行すること。今回、国が宮崎県の行為を代執行する場合、地方自治法245条の8の規定を適用。殺処分を県に勧 告するなどし、それでも応じなければ高裁に訴え、その判断に基づいて国が殺処分を代執行することになる。
=2010/07/14付 西日本新聞朝刊= http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/184333
山田農林水産大臣記者会見概要   http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100713.html
平成22年7月13 日(火曜日)10時58分〜11時27分 於:本省会見室
7月14日
官房長官、殺処分を宮崎県に要求 民間種牛6頭の救済で
仙谷由人官房長官は14日午前の記者会見で、口 蹄疫問 題で宮崎県が民間種牛6頭の救済を求めていることについて「つらいことがあるだろうが、まん延防止の観点から殺処分していただかなければな らない」と述べ、特例扱いせずに処分するよう県に求めた。 農林水産省は同日中にも地方自治法に基づき、県に殺処分するよう「是正指示」する方針。山田正 彦農相は13日に 東国原英夫宮崎県知事と面会した際、県が殺処分を拒否し続けた場合は国による代執行も辞さない考えを表明している。 官房長官は「最後の最後には行政の在り方の問題が出てくる可能性がある」と述べ、代執行の選択肢を否定しなかっ たものの「現時点では農相は宮崎県知事に、知事は農家に粘り強く説得を重ねてほしい」と話し合いによる解決を促した。 東国原知事は6頭を救済しても感染 拡大の危険性はないと主張。これに対し、官房長官は「すべてが正常化されても う心配ない時点かというと、そこまでは至っていない」と強調。危機管理上、処分対象となる家畜は一律に対応する必要があるとの認識を示した。
2010/07/14 12:30   【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071401000256.html

口蹄疫:民間種牛問題 「国とのメンツ争い」 県議会質疑、県側は必要性強調 /宮崎
県議会環境農林水産常任委員会が13日開かれ、民間種牛6頭の助命問題について議員から「必要な精液ス トローは県有牛5頭だけで供給できるので は」「国と県のメンツ争いになっている」など県の対応を批判する声が相次いだ。
高島俊一・農政水産部長は、民間種牛を県の保有とすることについて、「県有牛の特例を認めてもらった時 は、公益性が国の判断基準だった。今回も無 償譲渡ということで、この観点から同じ扱いができないかと国にお願いしている」と説明。 また「県内で必要な年間約15万本の精液ストローは県有牛5頭で 賄えるのではないのか」との問いに対して、児玉州男・畜産課長は「今の5頭をフル 活用してやっと供給できるが、一頭でも転ぶとと供給できなくなる。安定供給の観点からは所有牛を増やすのが望ましい」と応じた。 さらに6頭を県保有とす るメリットについての説明が不十分との指摘を受け、児玉課長は「6頭は鳥取の系統で、父に『平茂勝』などを持ち、母には宮 崎の『安平』の遺伝子を受け継ぐ牛もいる」と答え、質や量ともに優れた系統だということを強調した。【川上珠実】
  毎日新聞 2010年7月14日 地方版 http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100714ddlk45040468000c.html

宮崎・口蹄疫 殺処分 是正指示へ 民間の 種牛15日に農相 地方自治法で初適用

家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」をめぐり、宮崎県が民間種牛の殺処分を拒否して いる問題で、農林水産省は14日、同県に対して殺処分を求める是正指示を15日に出す方針を明らかにした。総務省によると、国が地方自治法に基づき都道府 県に是正指示をするのは初めて。
山田正彦農相は14日、仙谷由人官房長官と協議し、県が是正指示に従わなければ、国による殺処分の代執 行 手続きを始める方針も確認。山田農相は協議後、記者団に「殺処分しないと、国際獣疫事務局(OIE)の口蹄疫清浄国になれず、食肉の輸出ができない。官房 長官も『その通りだ』と言われた」と述べた。 ただ、農相は東国原英夫知事や種牛農家に配慮し国の関係機関が管理する宮崎系統の種牛を県に 提供するなど「できるだけのことをして、理解を求めていく」とも語った。 地方自治法は、自治体の行政行為が公益を害していると認められる 場合、国は是正を指示できると規定。農水省は県が指示に従わなければ代執行の手続きに入る。県への勧告や高裁への請求などを経て、最終的に知事が応じない 場合に国が殺処分を代執行する。 一方、宮崎県市長会会長の黒木健二日向市長らは同日、山田農相を訪れ、種牛の救済を求めた。県は6月、種 牛農家に今月6日までの殺処分を勧告したが、その後、種牛の県有化を主張している。
=2010/07/15付 西日本新聞朝刊= http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/184553


種牛殺処分指示 「従うかどうか分からな い」 東国原知事
宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、東国原英夫知事は14日、新た な発生がない場合、被害が集中する県東部の家畜の移動・搬出制限区域の解除を予定通り16日に実施する意向を示した。
前日に東京で山田正 彦農相と会談したことを受けて、宮崎県庁で記者会見した。知事は、高鍋町の畜産農家薦田(こもだ)長久さん(72)の所有する種牛6頭について、国が地方 自治法に基づく「是正指示」を出して県に殺処分を求める方針を決めたことには「従うかどうか分からない」と述べた。 山田農相が、薦田さん の種牛が殺処分されない限り16日に制限解除はできないとの見解を示している点について、知事は「目視検査では感染が確認されていない。知事の権限で解除 はできる」と不満を漏らした。 一方、薦田さんは14日、西日本新聞の取材に対し「扱いは知事に一任している」とした上で、国が代執行に よって殺処分を断行する場合は「訴えるしかない」と話し、処分取り消しなどを求めて訴訟を起こす考えをあらためて示した。
=2010/07 /15付 西日本新聞朝刊= http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/184588

7月15日以降については こちら

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