宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）問題で、発生農場から半径１０～２０キロの搬出制限区域内の牛と豚を早期出荷する新たな防疫対策を迅 速に進めるため、農林水産省は県内７カ所の食肉処理センター活用の検討に入った。また、移動制限区域の牛と豚計約１４万５０００頭に対するワクチン接種は ２５日、９８％が終了の見込みとなった。
早期出荷の対象頭数は、未感染の健康な牛約１万６５００頭、豚約３万２０００頭。制限区域外の５施設を含む７施設での処理は、家畜を運搬する車両 の消毒を徹底し、関係自治体の理解を得て特例措置として運用する方針。
搬出制限区域でも、精肉やハムの出荷は可能で、口蹄疫発生後も日向市にある豚の処理場は稼働している。移動制限区域（半径１０キロ内）の都農町に ある食肉処理場でも近く処理が可能になる。７施設合わせた１日当たりの処理能力は牛約２８０頭、豚約５９９０頭という。
一方、ワクチン接種後に殺処分される牛や豚の埋却地として、航空自衛隊新田原基地（新富町）の用地を活用することが決まった。山田正彦副農相が ２４日明らかにした。【石田宗久、小原擁】毎日jp http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100526ddm041040035000c.html
食肉処理再開見送り ミヤチク都農工場
農林水産省の要請に基づき、発生農場から半径１０〜２０キロ圏内の牛の食肉処理 を２６日から再開する予定だった「ミヤチク」都農工場（都農町）は２５日、再開を見送る方針を決めた。
処理の際に発生する牛の内臓や皮など（残渣＝ざんさ）の廃棄方法のめどが立たなかったため。
ＪＡ宮崎経済連によると、同工場の残渣は、都城市の肥料生産業者で処理しており、同市の農家などが「感染が拡大する可能性がある」と残渣を運搬するト ラックの受け入れに難色を示したため。同経済連は「処理を再開するため、これまでと違った残渣の処理方法を考えないといけない」としている。 宮崎日日新聞５月２６日 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=26784&catid=74&blogid=13
制限区域の加工場再開で合意、稼働時期は未定
口蹄疫対策のうち、搬出制限区域（半径１０〜２０キロ圏）の家畜の早期出荷が進んでいない問題で、国や県、食肉加工会社「ミヤチク」（宮崎県都城 市）は、感染発生地の都農町にある同社工場を再開させることで合意した。
加工後の骨や皮の処理が必要になるため、都城市の施設を利用する方向で施設周辺の農家らと協議を続けており、稼働時期は決まっていない。都農町の 工場は唯一、現時点で対象の牛を加工できる施設。当面の間、加工肉は出荷せず、冷凍保存する方針。
国は、搬出制限区域にいるすべての牛や豚を加工し、家畜の空白地帯を作って感染拡大を抑える方針。しかし、同工場は都農町で感染が発生した４月 ２０日以降、操業を停止。このため国や県は、早期出荷対策として、特別に工場を再開するようミヤチクに要請していた。
同社側は当初、「発生地の工場から出荷すれば、県産牛全体の風評被害や値崩れを招く恐れがある」と反発していたが、同社幹部によると、最終的に 「感染の拡大防止を急ぐべき」との結論に達したという。
加工した肉は、同社やＪＡ宮崎経済連が借りた保冷庫で冷凍保存する。
一方、加工に伴って出る骨などを処理する施設は同県最大の畜産地・都城市にある。同市では感染は発生しておらず、施設周辺では、発生地の工場から 骨や皮を持ち込むことへの反発の声も上がっているという。
口蹄疫：制限区域、早期出荷対象７７００頭 食肉処理に３カ月－－県議会全協 ／宮崎
口蹄疫（こうていえき）問題で、県は２８日、搬出制限区域（発生地から半径１０～２０キロ）の牛、豚の早期出荷について、対象が計７７００頭に上 り、都農町と日向市にある２工場で食肉処理した場合、約３カ月かかることを明らかにした。
同日開いた県議会の全員協議会の中で答えた。
県によると、早期出荷の対象は、食肉加工や流通が可能と判断される牛４５００頭と、豚３２００頭の計７７００頭（推計）。都農町と日向市にある食 肉処理場での処理を検討している。２施設を合わせた１日当たりの処理能力は牛６０頭、豚１６２０頭という。
しかし、処理を始める時期は未定で、加工時に出る食肉に適さない皮や内臓の処理を引き受ける施設も決まっていない。県は、宮崎市の廃棄物処理施設 「エコクリーンプラザみやざき」での処分も検討中で、市は前向きな姿勢を見せている。
家畜の早期出荷へ、都農町の食肉加工工場が再開
宮崎県の
同区域近くで唯一、牛を処理できる施設。都農町で１例目の感染が発生した４月２０日以降、家畜伝染病予防法に基づき操 業を停止していたが、国と県が特別に再開を要請していた。
この日、運び込まれたのは西都市の２農家が育てた牛２９頭。午前９時過ぎにトラック３台で工場に運び込まれ、作業員らはトラックの車体やタイヤな どを入念に消毒していた。
課題となっていた処理後の皮や骨などは宮崎市の廃棄物処理施設で焼却処分する。加工品について同社は「引き取る業者がいれば、出荷したい。無理な らば冷凍保管をする」としている。
同区域内の家畜は牛約１万５０００頭、豚約３万頭。都農工場では１日当たり牛６０頭、豚８２０頭しか処理できないため、東国原英夫知事は３０日、 県内の他工場の活用も検討する方針を示した。
【宮崎】 口蹄疫発生地周辺の牛と豚を対象にした食肉処理始まる
家畜の早期出荷を促し、「空白地帯」をつくるという政府の口蹄疫対策に基づき、３１日から、
都農町のミヤチク都農工場で、発生地周辺の牛と豚を対象にした食肉処理が始まりました。
政府は、口蹄疫の感染拡大を防ぐため、半径１０キロから２０キロ圏内の牛や豚を早期に
出荷させ、家畜のいない「空白地帯」をつくることを目指しています。
ミヤチク都農工場は、口蹄疫の移動制限区域にあるため、操業を停止していましたが、
国の特例措置で再開が決まり、３１日から食肉処理が始まりました。
工場は、１日あたり、牛６０頭、豚８２０頭の処理が可能で、初日の３１日は、西都市の２つの
農場から牛２９頭が運ばれました。
このうち、３１日２４頭を出荷した畜産農家は・・・（出荷した畜産農家）「口蹄疫まん延対策防止の
ためなので、致し方ないのかなと理解しています。要請がくればいつでも出荷できる体制には
してあるので、すぐに牛は運べるようにしています」
県は、食肉処理の対象を、牛と豚あわせて７７００頭と見込んでいて、最初に、出荷に適した時期を
迎えている牛１０００頭と豚２０００頭を、約２週間で処理したい考えです。
また、課題になっていた食肉処理の後に出る残さは、宮崎市のエコクリーンプラザみやざきで処理される
ことになっています。 MRT宮崎放送 - NEWS BOX http://mrt.jp/localnews/?dt=20100531
口蹄疫：早期出荷へ処理場再開 種牛４９頭の殺処分着手－－宮崎
宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）問題で、県は３１日、搬出制限区域（発生地から半径１０～２０キロ）の家畜をゼロにする緩衝地帯を作 るため、同県都農町の食肉処理場「ミヤチク都農工場」の操業を再開させた。国の特例で認められ、約１カ月ぶりの稼働となる。
県によると、通常なら出荷できる状態（牛は月齢２９カ月以上、豚は生後１８０日以上）で、搬出制限区域内に留め置かれていた牛１０００頭、豚 ２０００頭から処理する手順で、初日は西都市の牛２９頭を処理し、通常の流通ルートで出荷するという。【蒔田備憲】
母牛豚は早期出荷除外、農水省 地元要望で指針
宮崎県の
同省は当初、感染拡大を食い止めるため、区域内の牛約１万８０００頭、豚約１万５０００頭をすべて食肉加工し、家畜の空白地帯をつくるよう計画。 ５月３１日には区域近くの都農町の食肉加工場を再開させた。
しかし、加工場の能力に合わせて処理頭数を減らす必要もあり、農家が希望すれば、繁殖用の母牛や母豚などは加工・出荷しなくてもよいことにした。 繁殖用家畜は約７５００頭いるとみられる。防疫対策への影響について、県は「感染地域は広がっておらず、一部の家畜を残しても安全だと考えている」として いる。
搬出制限区域近くの食肉加工場、出荷ゼロ続く
宮崎県の
工場が感染多発地帯にあり、ウイルス拡散を恐れる農家が牛の搬入を渋っている。政府の現地対策本部長の山田正彦・農林 水産副大臣は５日、早期出荷の方針を転換する可能性も示唆。同区域を「家畜の空白地帯」にする計画は暗礁に乗り上げている。
加工場は「ミヤチク」都農工場。搬出制限区域近くで唯一、牛を処理できる施設だが、４月２０日に同町で感染が確認されたため、家畜伝染病予防法に 基づき操業停止となった。その後、国と県は特例措置として５月３１日に工場を再開させ、同区域の牛の受け入れを始めさせた。
しかし、持ち込まれた牛の数は、最初の３日間に
農家や関係者によると、加工場に牛を搬入するには、感染が集中する移動制限区域（発生地から１０キロ以内）をトラックで通過しなければならず、感 染が広がることを恐れる農家が多いという。
県畜産課は「今の処理ペースでは対策が全く進まない。防疫上、感染が未発生地域の加工場を使うわけにもいかない」と頭を抱えている。
山田副大臣は５日、県庁で記者団に対し、早期出荷が進まない理由として「周囲の農家や住民の理解が得られていない」と説明。その上で、「感染がこ れ以上広がらなければ、無理に早期出荷しなくてもよいかもしれない」と語った。
【口蹄疫】宮崎市・日向市も「陽性」 公園閉鎖、バス迂回…食肉加工半減
口蹄（こうてい）疫問題で宮崎県は１１日、写真で感染疑いがあると判定された宮崎市や日向市などの牛や豚の遺伝子検査結果が陽性だったと発 表、殺処分を進めた。宮崎市は発生農場近くの「生目の杜運動公園」の全施設 を閉鎖、宮崎交通（宮崎市）も路線バスを迂回（うかい）させるなど、影響が広がっ た。
被害が飛び火した都城市にある食肉処理場「ミヤチク高崎工場」と日向市の「南日本ハム」は、１１日から新たな家畜の搬 入を停止した。
都農町の「ミヤチク都農工場」は、発生農場から半径１０〜２０キ ロ圏内で家畜の早期出荷を促すため特例で５月末に操業再開となったが、ほとんど家畜の搬入がなく、稼働していない状態。
県によると、７カ 所ある食肉処理場のうちミヤチク高崎、都農工場と南日本ハムの３施設が稼働しないことで、県内全体の１日の処理能力は牛で約５７％、豚で約４９％に落ち込 む。
関係者によると、ミヤチク高崎工場では１日に牛約６５頭、豚約１０５０ 頭、南日本ハムでは豚約７００頭を処理できる能力があるという。
口蹄疫、「牛豚ゼロ地域」構想が難航 食肉処理進まず
宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、１０日に感染の疑いが出た３カ所の農場はいずれも、それまでの発生農場から半径１０〜２０キロ の地域にある。政府は防疫対策として当初、この地域で飼われている牛や豚は早期に食肉処理してすべて出荷し、「家畜ゼロ」にする構想だった。だが構想が宮 崎県の現実と合わず、地域を「家畜ゼロ」にできないまま新たな感染の舞台になる結果となってしまった。
「外側を空にするというのは今、なかなか難航している」。山田正彦農林水産相は１１日の記者会見で、構想の遅れを率直に認めた。
前任の赤松広隆農水相が防疫構想を発表したのは５月１９日。発生農場から半径１０キロ圏内の「移動制限区域」では感染農場にいるため殺処分とする家畜以 外に、感染していない健康な家畜についてもワクチンを打った上で殺処分する▽その外側の１０〜２０キロ圏の「搬出制限区域」では健康な家畜を早く食肉処理 してすべて出荷し、家畜のいない「空白地帯」とする——という内容だった。早期出荷の対象は牛が約１万６千頭、豚が約１万５千頭の計３万１千頭と見積もら れた。
だがこれまでに処理されたのは牛９０頭、豚約３千頭だけ。なぜ全く進まないのか。
利用が想定された食肉加工場は２カ所。うち主力となる都農町の加工場は１０キロ圏内に入っており、稼働が止まっていた。農水省は特例として稼働再開をす すめたが、食肉処理後に出る皮や骨などは約７０キロ離れた都城市の処理場に運ぶ必要があり、都城市の農家の反対が強く、構想は頓挫しかけた。結局、宮崎市 内の廃棄物処理施設に運ぶこととし、加工場は５月３１日に動き出した。
ところが実際に動いたのは３日間だけだった。感染が発生していない１０〜２０キロ圏内の畜産農家は、感染の危険性が高い１０キロ圏内の加工場へ家畜を車 で運び込むのを嫌がった。出荷に最適の年齢よりも早く出荷することについて、農水省は差額の穴埋めを約束したが、具体的金額が示されなかったことも農家の 不安をあおった。加工場側も、風評被害などで食肉の売値が通常より下がることを恐れた。
食肉処理が進まない間に感染地域はじわじわと広がり、６月初旬時点で早期出荷の対象は、牛と豚で計約４万７千頭に膨らんだ。農水省は、都農町の加工場に 処理した食肉を冷凍保管してもらい、倉庫代などを補助すると決め、６月９日に山田農水相が加工場側に伝えた。
しかし農家側の不安が解消されたとはいえず、出荷がなお進まないまま、９日には都城市に飛び火し、皮や骨の処理場が１０キロ圏内に入ってしまった。翌 １０日には日向、宮崎、西都の３市でも感染が拡大。早期出荷対象の１０〜２０キロ圏は大幅に広がったが、農水省は１１日時点で積算さえできていない。農水 省は「少しずつでも出荷を進め、徐々に密度を薄めたい」としている。（大谷聡）
asahi.com 2010年6月12日15時20分 http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY201006120162.html
農水省、口蹄疫で追加支援策 農家向け融資枠を拡充
農林水産省は15日、宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の対策本部会合を開き、畜産農家への追加支援策を決めた。口蹄疫 の発生で経営が悪化した農家に対し、日本政策金融公庫を通じた農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額を600万円に倍増。畜産農家への経営維持資金の 融資枠も100億円から300億円に拡充することも正式に了承した。
農家が加入している家畜共済では、殺処分を前提にしたワクチン接種に応じた農家には、残りの期間に合わせて掛け金を返還する。
ウイルスのまん延を防ぐため、主な発生地域の10～20キロメートル圏内の農家に早期出荷を求めている家畜１頭あたりの支援金額を決定。通 常の出荷年齢を下回る価格下落分を補てんするため、肉専用種の肥育牛で12カ月以上28カ月未満の場合は一律50万500円などを支給する。