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2010 7月27日〜7月31日 制限解除〜復興のはじまり 

7月27日

県民、通常生活へ 口蹄疫非常事態宣言を解除

 口蹄疫問題で県は27日午前0時、県内で最後に残っていた宮崎市の発生農場を中心とする家畜の移動・搬出制限区域と、非常事態宣言を全面解除した。 

  第1例発生確認の4月20日以降、制限区域が県内から消えたのは99日ぶり。5月18日に発令し、県民生活に大きな影響を及ぼした宣言は71日ぶりに解か れた。同時刻に合わせ、県庁前庭で会見を開いた東国原知事は「県内全域が危機的状況から脱したと判断し、非常事態宣言を全面的に解除する」と表明した。家 畜約29万頭が犠牲となった国内史上最大の口蹄疫被害は、感染拡大との戦いに終止符を打ち、畜産王国と地域経済の復興へ向け、県民挙げての取り組みが始まる。
会見で知事は、農家や県民の協力、全国からの支援に感謝を述べた上で、「今後は本県畜産の再生、県内経済の復興に向けて、県民が一丸となって取り組んでいかなければならない」と呼び掛けた。

 2010年7月27日 宮崎日日新聞 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=29337&catid=74&blogid=13

【口蹄疫】移動制限を完全解除 初動の遅れ、国と県の対立…3カ月で大きな犠牲

  口蹄(こうてい)疫問題で、宮崎県は27日午前0時、県内最後の宮崎市の発生地を中心とした家畜の移動制限を解除した。完全解除までに約3カ月を要した口蹄疫。初期には対応が遅れて被害が広がり、終盤には民間種牛の殺処分をめぐり国と宮崎県が対立するなどドタバタ劇の連続だった。経緯を振り返りながら、大きな犠牲の教訓を探った。(高橋裕子

 ■初動で明暗

 最初の感染疑い例が確認されたのは4月20日。だが、農林水産省の疫学調査チームの調査で、20日時点で少なくとも10農場以上にウイルスが侵入していたことが判明。結果的に約1カ月間もウイルスが野放しになっていたとみられる。実態が分からなかった初動で、県が設置した車両の消毒ポイントは4カ所。畜産関係車両を対象に消毒薬を吹きかける方法だった。感染は幹線道路沿いにジワジワと拡大した。 一方、感染を1カ所で抑えた都城市は感染前の4月22日以降、県の消毒ポイント以外に市独自に9カ所を設置。市内での感染発生後はすぐに4カ所増やし、対象を全車両に拡大した。初動の消毒の徹底で明暗が分かれたともいえる。 初動など都道府県の防疫の最前線に立つのは「家畜保健衛生所」だが、九州で畜産の盛んな鹿児島県に6カ所、熊本県に5カ所あるのに対し、熊本県の2倍以上の畜産産出額を誇る宮崎県には3カ所しかない。 疫学調査チームは「都道府県は今後に備え、発生時に大量の人材・資材を投入するための体制構築に努めること」と提言している。

 ■甘さ浮き彫り

 また、チームは感染拡大の要因を「症状の確認の遅れや、埋却地の確保に手間取り殺処分と埋却が遅れたこと」と指摘する。 前回(平成12年)の口蹄疫の経験を生かし、国は家畜伝染病予防法と具体的な防疫方法を示す防疫指針を整備。埋却地については、都道府県があらかじめ市町村などと協議して確保に努めるよう定めた。 だが、指針には埋却地が不足するほど流行した際のノウハウはない。県も「埋却地について大ざっぱな計画しかなかった」。対応は後手後手となった。 感染が広がりつつあった5月の大型連休中に赤松広隆農水相(当時)が外遊したことも大きな失点に。発言のブレも混乱に拍車をかけた。 埋却地が不足した県と、大きな危険を想定した指針を備えておらず、トップが一時不在だった農水省。両者の対応からは認識の“甘さ”が浮き彫りになった。

 ■国と県の対立

 7月には民間種牛の殺処分をめぐる国と県の対立で、家畜の移動制限解除が一部で遅れる事態も起きた。 一貫して殺処分を求めた国に対し、殺処分と救済の間で揺れ動いた県の対応のブレが、所有者も巻き込んだ混乱を生んだといえる。 貴重な種牛をめぐる県の対応は、殺処分対象となった県の種牛49頭が未処分と分かるや国へ特例救済を求めたり、本来なら殺処分対象の5頭を特例救済するなど、一貫性がなかった。 民間種牛も県にとって必要ならば、感染が広がる前に保護することもできたはずだが、東国原(ひがしこくばる)英夫知事は「県の種牛の避難に手いっぱいだった」と釈明した。激しく対立した山田正彦農水相と東国原知事。本来協力して防疫に当たるべき国と県の対立は、民間種牛が殺処分された後も互いのブログ上でくすぶり、所有者も不満を示すなど多くのしこりを残した。 10年前に宮崎県とともに92年ぶりの口蹄疫を経験した北海道の担当者は「防疫に感情の入る余地はない。例外は極力避け、淡々と冷徹にやることが求められている」としている。

 2010.7.27 00:17 MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100727/biz1007270018000-n2.htm

消毒地点 隣接3県 撤去へ 種牛の緊急避難も解除 口蹄疫

 宮崎県内の家畜の移動・搬出制限区域の解除に向けて、隣接する大分、熊本、鹿児島の3県は26日、それぞれ口蹄疫対策本部会議などを開き、車両消毒ポイントの撤去などを決めた。

 大分県は、27日に県境周辺の消毒ポイント15カ所のうち、熊本県境の9カ所での消毒を終了、宮崎県境の残り6カ所も8月1日に終える。国東町畜産振興公社(大分県国東市)に緊急避難させていた種牛11頭も、7月31日に県畜産研究部(同県竹田市)に戻す予定。 熊本県は、対策本部会議を今月末で解散する。県内20カ所で続けている車両の消毒作業も31日までに終了し、阿蘇市などに分散管理している種牛と種牛候補の計6頭と冷凍精液を、31日以降、県農業研究センター(合志市)に戻す。  鹿児島県は、8月初旬にも県内の消毒ポイント8カ所を約3カ月ぶりに撤去する。県内の自治体が自主的に設けた18カ所の消毒ポイントも順次撤去される見込 み。伊藤祐一郎知事は「まだ完全に(口蹄疫ウイルスの)侵入リスクがなくなったわけではない。畜産農家には今後も防疫対策をお願いしたい」と話した。

 =2010/07/27付 西日本新聞朝刊= http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/186988

牛豚肉の輸出再開へ「清浄国」復帰申請 農水省、10月にも

 家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)が発生した宮崎県で、家畜の移動・搬出制限が27日午前0時で全面解除された。このまま新たな発生がなければ、農林水産省は原則停止している牛豚肉の輸出を再開するため10月にも「清浄国」への復帰を国際機関に申請する。

 口蹄疫が発生すると畜産物の病気や取引を扱う国際獣疫事務局(OIE)が汚染国に分類する。汚染国から清浄国への輸出はいったん停止される。感染動物やワクチンを接種した動物の殺処分から3カ月間、新たな感染がなければ、清浄国への復帰を申請できる。 日本は現在、香港とマカオを除き食用の牛豚肉の輸出を停止している。現時点では7月5日に宮崎市の感染家畜が処分されたのが最後で、10月にも清浄国への復帰を申請する。来年2月のOIE科学委員会で承認されれば、国際的に清浄国との認定を受ける。 ただ認定されれば直ちに輸出できるわけでない。輸出の是非は2国間の交渉が優先されるためだ。逆に清浄国になる前でも、輸入国と合意すれば輸出が可能になる。

 農水省は近く設置する民間有識者らによる第三者委員会の提言などをもとに、感染家畜の早期発見や迅速な殺処分の徹底に向けた防疫体制を見直す検討に入る。家畜の処分といった具体的な対応の基準となる防疫指針の改訂などを議論する。 

 2010/7/27 1:28 日本経済新聞http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9C8197E09B9C99E2E08DE3EBE2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL 

埋却地をめぐって全国から提案  口蹄疫で意見交換会

 農水省は7月27日、今年度第1回全国畜産課長会議を開いた。冒頭では口蹄疫について、山田正彦農水相と各都道府県・団体との意見交換を行った。

 山田農水相は同日午前0時に県内の家畜の移動制限が解除され口蹄疫が終息に向かっていることについて「全国各地からたくさんの人的、金銭的な支援のおかげだ」と、感謝の意を述べた。
これまで日本は口蹄疫の清浄国だったため中南米からの安価な家畜の輸入を制限できたが、今回の発生によって状況が変わる可能性が指摘されている。山田農水 相は「一国も早く清浄化をめざしたい。人もモノもグローバル化がすすみ、いつ、どこから入ってくるかわからない状況だけに、出入国管理をより厳しくしなけ ればならない」と、今後の対応を述べた。

◆官民一体で総合的防疫体制の確立を

 意見交換では、埋却地をめぐり、用地の有無や埋却要件の緩和などを求める意見が相次いだ。
新潟県から「面積要件は満たしていても、水田 地帯では1mも掘ったらすぐに地下水が出てくるので埋却できない。盛り土でも処分できるような対応が必要だ」、熊本県から「全畜産農家を調べたが、埋却地 の確保は難しい。広域レンダリング施設(家畜の非食用部位を処理する施設)や、殺処分した家畜の密閉運搬車両などを確保してほしい」などの意見があり、山 田農水相は「施設や車両は国の方で速やかに手配したい」と答えた。
そのほか、三重県から「畜産農家の再建対策を最優先してほしい。どれだけ早く 再建できたかで、今後の発生の際に少しでも気が楽になる」、奈良県から「宮崎県の現場で対応した職員を全国に派遣して情報公開や、体験を語ってほしい」、 静岡県から「患畜の簡易検査キットの導入や、動物衛生検疫所の支所でも確定診断をしてほしい」などの意見があった。
山田農水相は今回出されたさまざまな意見は今後の検討課題にするとし、「民と官が一体となって総合的な防疫体制を確立したい」と述べた。

  (2010.07.28) 農業協同組合新聞 http://www.jacom.or.jp/news/2010/07/news100728-10389.php

7月28日

基金設置の明言避ける 山田農相、口蹄疫問題で

 衆院農林水産委員会は28日、宮崎県の口蹄こうてい疫問題で閉会中審査を実施した。口蹄疫対策特別措置法に盛り込まれている地域経済の支援に向けた基金について、山田正彦農相は「例として示している。農林水産省だけでなく、財務省、 内閣府を含め考えていきたい」と話し、設置するかどうかの明言を避けた。自民党の宮腰光寛議員への答弁。

 山田農相は復興に向け、「畜産農家への経営再開支援金を支払うなどの対策を講じている」と説明。「今後も宮崎県からの要望を聞きながら、必要な措置を検討したい」とした。 また、27日から県内での家畜の移動・搬出制限が全面解除になったことには、「一応の終息をみることができた。県全体で一丸となって対処していただいたことに感謝している」と強調した。 自民党など野党が、口蹄疫問題の重要性を考えると国会閉会中でも議論が必要と主張。民主党など与党も、問題がヤマ場を越えたとして受け入れた。

  2010/07/28 中国新聞 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201007280231.html

 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」で家畜移動制限区域が全面解除されたのに伴い、感染拡大防止対策のため全国から現地派遣されていた 警察の機動隊が28日午前、撤収した。自衛隊や獣医師の応援部隊も既に現場を離れており、防疫業務も“日常”を取り戻しつつある。

 この日、宮崎市の県警本部であった離県式には、最後に残った275人の特別派遣部隊員が出席。東国原英夫知事が「みなさんのおかげで、宮崎県からウイルスを一歩も出さずにすんだ。長い間ありがとうございました」と感謝を述べた。 県警によると、5月19日から今月27日まで2カ月以上にわたり、20都府県から延べ約2万3千人が派遣され、24時間態勢で消毒ポイントの交通誘導などに当たった。

 家畜の殺処分などに携わった応援獣医師は延べ約1100人。県東部の制限区域解除に伴い、今月18日に撤収した。処分家畜の埋却などを受け持った自衛隊の災害派遣部隊は延べ約1万9千人で、27日に連絡員が引き揚げ、任務を終えている。

 =2010/07/29付 西日本新聞朝刊= http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/187486

「農家は卑屈にならないで」口蹄疫往診の獣医師がエール

 口蹄疫(こうていえき)問題で、4月20日に感染の疑いが確認された「1例目」の農場を往診した都農町の獣医師、青木淳一さん(38)が28日夜、宮崎市であった復興ボランティアの研修会で講演し、約40人の聴衆に自身の体験や農家へのメッセージを語った。

 4月初旬に同町の農場を往診した青木さんは、牛1頭が発熱し、口からわずかによだれを流していたが、県が作ったマニュアルにある水疱(すいほう)などの症状がなかったため「その時点では口蹄疫と判断するのは難しかった」という。 4月下旬には同町や隣接する川南町などで急激に感染が広がり、感染拡大防止のため同26日からは県獣医師会が獣医師の農場への立ち入りを制限。「行けば救える命を見捨てることになり、獣医師として非常につらかった」と当時の心境を振り返った。 青木さんは農家から、家畜を守ってやれなかったという罪悪感や「義援金をいただくのはありがたいが申し訳ない」との声を聞くという。「農家が犠牲になっ たのは、日本全体の畜産を守るため。卑屈になる必要はない。誇り高い闘いを闘い抜いたということをわかってほしい」と述べ、ボランティアにも農家の心情へ の理解を呼びかけた。

  2010/07/30 asahi.com  http://mytown.asahi.com/areanews/miyazaki/SEB201007290021.html

7月29日

口蹄疫被害から復興、宮崎県が300億円基金創設へ

 宮崎県は29日、口蹄疫(こうていえき)被害からの復興事業に充てる300億円規模の基金を創設すると発表した。設置期間は3年間で、国に財政支援を求める。 畜産の再開や風評被害からのイメージ回復、経済振興に多額の費用が見込まれることから、基金を創設して、農家や畜産関連企業などを支援する。 口蹄疫対策特別措置法で、地域再生の支援策として基金創設が盛り込まれており、国に予算を要望する。 被害地域を対象に復興特区の創設も求める方針で、国庫補助事業の補助率かさ上げや雇用対策の拡充なども求める。

農水省を素通り=「微妙な関係」と宮崎県知事

 宮崎県の東国原英夫知事は29日、口蹄(こうてい)疫問題で家畜移動・搬出制限や非常事態宣言 を全面解除した後、初めての上京で、種牛の殺処分などをめぐり対立した農林水産省への訪問を見送った。「微妙な立場、微妙な関係なので」−。その理由につ いて同知事は、都内での記者団の取材に対し、言葉を選びながらこう説明した。
東国原知事はこの日、国土交通省に前司国交相を訪ね、港湾関係の要望を行った後、経済産業省に直嶋正行経産相を訪問。口蹄疫問題の影響で売り上げが落ち込む小売りや外食、旅行など県内中小企業に対し、経産省が打ち出した支援策に謝意を示すとともに、一層の協力を求めた。
一方、霞が関で国交、経産両省の間に位置する農水省は、文字通り素通りした形。わだかまりが解けていないのはありありだったが、県としてまとめる復興計画 を携えて8月初旬に農水省を訪れる意向を示し、「大人の対応をしないと。あんまり突っ張っていてもしょうがない」と自らに言い聞かせるように語った。  (2010/07/29-18:31)時事通信 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010072900885

宮崎県 「おとり牛」試験飼育 口蹄疫 集中地域の安全確認へ

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎県は29日、畜産農家が安心して経 営を再開でき、他産地や消費者にも安全性をアピールできるよう、県施設などで試験的に牛を飼育し、約1カ月かけて感染の恐れがないことを確認する「おとり牛」計画を明らかにした。復興対策基金の活用事業として国への要望に盛り込んだ。 川南(かわみなみ)町や高鍋町などの被害集中地域では現在、殺処分した家畜のふん尿処理が進められている。この処理後、農家は週に1回ずつ、計3回の消毒を徹底すれば、いつでも経営再開できる。  ただ、県内外の関係者には再発の懸念が残る恐れがあり、風評被害防止の意味も込めて安全性を確認する。具体的には、「終息宣言」が出る8月27日以降に、 高鍋町にある家畜改良事業団など県施設や一部の一般農場に「おとり牛」を導入。2−3週間の飼育後に遺伝子検査を行い、ウイルス感染がないことを確かめ公 表する。 「おとり牛」には、県内の酪農場で取引できず滞留している乳牛の子牛を買い上げ、被害救済も兼ねる。試験飼育後は酪農家などに売却する。 順調に安全性が確かめられれば、10月ごろから、畜産経営の再開が本格化する見通しだ。

 =2010/07/30付 西日本新聞朝刊= http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/187702


東国原知事 口蹄疫でファンド、経産相に支援要請

 宮崎県の東国原英夫知事は29日、口蹄(こうてい)疫の非常事態宣言が解除されたのを受けて直嶋正行経済産業相を訪問し、被害に遭った中小企業に対する国の支援策に謝意を示した。また宮崎県が創設する「中小企業応援ファンド(仮)」に支援を要請した。

同ファンドは、被害を受けた地域の復興支援に充てるもので、規模は100億〜200億円。宮崎県が口蹄疫の終息宣言を出す8月27日までに設立する。 経産省は所管する中小企業基盤整備機構を通じて無利子融資を行う方針で、直嶋経産相は「十分な措置をする」と答えたという。 経産省は口蹄疫問題を受けて、プレミアム(割増金)付き商品券を発行する被害地域の商工会議所や商工会に補助金を出すほか、経営支援の相談窓口も8月初旬に設置するなどの支援策を打ち出していた。

 2010/07/30 Sankei.Biz http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100730/mca1007300503004-n1.htm

口蹄疫基金300億円規模 県、国へ緊急要望

 県は29日、口蹄疫復興に関する国への緊急要望を取りまとめ、発表した。県が独自の設置を検討している基金は300億円規模と設定。県財政が厳しいため、基本的に国による全額財政支援を希望している。
また、感染が集中している西都・児湯地域への「復興特区」創設、国の防疫体制の見直しなども要望。東国原知事は「危 機的な本県の財政状況では、国の全面的な支援なくして復興を成し遂げることは到底不可能」として、政府に実現を強く求めた。31日に民主党県連に伝え、8 月上旬にも政府へ直接要望する。
県総合政策課によると、緊急要望は畜産農家や関連事業者への支援、本県のイメージアップと宮崎ブランド回復への支援など八つの柱で構成し、具体策39項目が並ぶ。
県の独自基金300億円は、3年間かけて必要な事業に全額充てる「取り崩し型」。具体的な使い道では、繁殖牛や肥育牛の買い支え、種牛や種豚の育成支援、新設する「県内一斉消毒の日」の運用などを挙げている。 2010年07月30日  宮崎日日新聞 http://www.47news.jp/news/2010/07/post_20100730105302.html

7月30日

口蹄疫:農相、復興基金設立に否定的考え

 宮崎県が口蹄疫(こうていえき)からの再生・復興基金を300億円規模で9月に設立すると発表し、国への支援を求めたことについて、山田正彦農相 は30日の閣議後会見で、基金創設に否定的な考えを示した。山田農相は「農林水産省としては、出荷期を過ぎた家畜の補償や経営再建に向けての支援など、具 体的に農家支援を行っている。今の時点では、基金を作ることなく、きめ細かい措置はできているのではないか」と述べた。 そのうえで、山田農相は基金創設について「これから、内閣全体での検討課題だ。農水省で基金を作ると言って、できるわけではないし、これからの対策は、むしろ商工業者などの関連業者への地域振興策ではないか」とも語った。【佐藤浩】

  毎日新聞 2010年7月30日 12時20分 http://mainichi.jp/select/jiken/kouteieki/news/20100730k0000e010056000c.html

九州・沖縄のJA連絡協 口蹄疫対策拡充を要望

 九州沖縄8県のJA中央会でつくる連絡協議会は30日、農水省で郡司彰副大臣と面会し、口蹄疫対策の拡充を要請した。子牛のせり市場再開後の価格低落時の補てんや、各県で実施した防疫対策費用への全額補助などを求めた。 佐賀県JA中央会の中野吉實会長ら各県の代表が出席。畜産農家への経営支援対策のほか、特措法で発生地や隣接県だけとなっている消毒などの防疫費用補てんについても、対策に取り組んだ地域を対象に含めるよう要望した。 郡司副大臣は、要望を踏まえて対策を取っていく意向を示した上で、今後の対策について、JAなど関係団体の協力を求めた。

 2010/07/30 佐賀新聞 http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1694586.article.html

東国原知事が宮崎牛PR 非常事態宣言解除後初めて

 宮崎県の東国原英夫知事が30日、東京都品川区の「ジャスコ品川シーサイド店」で、27日の口蹄疫の非常事態宣言全面解除後初めてとなるトップセールスに臨み、自ら宮崎牛の試食品を配るなど県産品をPRした。 店頭に設置されたステージに上がった知事は、約100人の買い物客に深々と一礼。「全国の皆さんから励ましの言葉を頂いた」と感謝を口にし、「ピンチはチャンス。宮崎のおいしいものを食べてもらえるとうれしい」と売り込んだ。 イベント開始前には売り場を視察。「宮崎の県産品が並ぶ光景にこみ上げるものがあった」と語った。 ただ、対策に追われたためか、やや疲れた表情。ジョークを飛ばす場面もほとんどなかった。

2010/07/30 16:26   【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010073001000584.html

「苦労肌身で感じた」 県外警察部隊活動終了

 口蹄疫の移動・搬出制限解除を受け、県内で最も甚大な口蹄疫被害を受けた東児湯地域で、消毒ポイントでの交通誘導などに当たった県外の警察特別派遣部隊が活動を終えた。
長雨や猛暑の中、任務を遂行した警察官は「現場に立ち、被害を受けた県民の大変さを肌身で感じた」などと振り返った。
県内では5月19日から今月27日まで、延べ約2万3千人が活動に従事。高鍋署管内は九州大隊をはじめ、中国、四国など5管区機動隊が派遣された。

 2010年07月30日 宮崎日日新聞 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=29531&catid=3&blogid=2

県、復興へ40項目の要望

 民主党県連の政策会議が31日、宮崎市の県企業局県電ホールで開かれ、国の来年度予算に対する、県庁各部署の要望をとりまとめた要望書が、県側から提出された。

 提出された要望には「口蹄疫復興に関する緊急要望」が含まれた。具体的には、▽経営再開支援のために研修施設の設置などを行う▽農家に滞留する牛 を買い支えるための畜舎施設を整備する▽将来的に畑作農業などへの転換を図るために冷凍加工施設を各地域に設置する——など約40項目の内容が盛り込ま れ、これまでの要望よりもさらに具体化している。

 会議の冒頭、出席した東国原知事は「本来なら要望は5月末にとりまとめるはずだったが、口蹄疫の影響でこの時期になった。特に児湯地域の復興は容 易でなく、国の全面支援が欠かせない」と強く要望。一方、井上紀代子・民主党県連代表は「2011年度予算編成が、民主党政権としての独自の予算編成。日 本全体の畜産のためにも、しっかりと受け止めて国に要望したい」と述べた。

 

口蹄疫:都城市民、陸自隊員を慰労 災害派遣、88日間の活動に感謝 /宮崎

 口蹄疫防疫のための災害派遣活動を終了した陸上自衛隊都城駐屯地の隊員を慰労する会が30日、都城市のホテルであった。市民ら約160人が5月1日から88日間に及んだ活動に感謝し、労をねぎらった。

 駐屯地の幹部約20人が出席。発起人代表の岡崎誠・市自衛隊協力会副会長が「困難な作業に黙々と取り組み、感銘を受けた。心から感謝します」とあいさつ。九鬼東一・第43普通科連隊長兼都城駐屯地司令は「国家、県の未曽有の大災害だった。早期復興を祈念する」と述べた。

 都城駐屯地は県の災害派遣要請を受け、7月27日までに延べ約2万人の隊員を派遣。家畜の殺処分、埋却、ふん尿処理などの支援に当たった。【木元六男】

 毎日新聞 2010年8月1日 地方版 http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100801ddlk45040344000c.html

 

 

 

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