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2010 8月20日〜26日 終息宣言へのカウントダウン 

8月20日

種牛候補 高速道で帰還 宮崎口蹄疫 フェリーで避難の16頭

  宮崎県は、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」から未来のブランド種牛を守るため、県北の山間部に避難させていた種牛候補牛16頭を、約2カ月ぶりに県 南西部にある県肉用牛産肉能力検定所(同県高原町)に帰還させた。被害が集中した川南町などを避け、行きは日向灘をフェリーで迂回(うかい)、帰りも九州 山地を越え熊本県西部を通る九州自動車道経由の里帰りとなった。“長旅”の影響が心配されたが、牛たちは元気に育っているという。

 口蹄疫 が爆発的に拡大していた5月下旬。県は種牛になるため検定中だった16頭を、同施設から直線距離で約100キロの高千穂町内のJA施設に避難させた。幹線 道路を使うと感染地域を縦断することになるため、宮崎港(宮崎市)から細島港(日向市)まで洋上移送。陸海合わせ約200キロの強行軍となった。

 家畜の移動・搬出制限が解除された7月27日、16頭は同施設へ戻ることに。県の種牛は殺処分で55頭から5頭に激減。候補牛は貴重な存在とあって、帰路も念のため被害集中地域を避け、再び約200キロを超える長旅を強いられた。

  =2010/08/20付 西日本新聞朝刊= http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/191961

牛肉輸出が半減/口蹄疫影響じわり

 口蹄(こうてい)疫の発生で多くの国・地域が日本産牛肉の輸入を止めたため、5月以降、牛肉の輸出量が大きく減っている。現在、日本が輸出できるのは香 港とマカオだけ。財務省の貿易統計によると、5月の輸出量は8.7トンで前年比75%減、6月も17トンで55%減となった。輸出再開の時期は未定だが、 国際獣疫事務局(OIE)科学委員会が開かれる来年2月が有力視されている。

日本の牛肉の輸出実績がある国・地域は香港とマカオのほか、シンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)、米国、カナダ、タイ、ベトナムなど。海外の富裕層に販路を広げ、口蹄疫が発生する前までは順調に輸出量を伸ばした。

   2010/08/20 日本農業新聞  http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin1/article.php?storyid=3028

宮崎・口蹄疫終息に最後の壁 ふん尿堆肥化 進まず ウイルス死滅「60度」苦戦 基準緩和を求める声も

 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」で、終息への最後のハードルとなる、処分家畜のふん尿の堆肥(たいひ)化処理が難航している。国と 県はウイルスを死滅させるための基準を「発酵温度60度以上」としたが、水分調整などがうまくいかず、60度に届かない農場が続出しているためだ。27日 に予定されている終息宣言を視野に基準緩和を求める声も上がり、東国原英夫知事は難しい判断を迫られている。

 ワクチン接種で約200頭を処分した川南町の繁殖牛農場。空っぽのままの畜舎で、経営者の男性(55)は堆肥をかき混ぜて発酵を促す「切り返し」を3回も行った。  この農場の繁殖牛のえさはカロリーの低い草。肥育牛に与える穀物と比べてふん尿の発酵温度を上げにくいため、もみ殻や酒かすを混ぜて調整したが、55度が 限界だった。約600平方メートルの堆肥舎は高さ2・5メートルほどまで埋まり、切り返しの作業場所にも不足する。「ウイルスが生きていれば牛の犠牲が無 駄になる。ぎりぎりまで頑張りたいが…」と不安をのぞかせた。 町農林水産課のまとめでは、60度以上を達成した対象農場は牛と豚を合わせて約22%(19日現在)にとどまる。民主党の口蹄疫対策ワーキングチームが関係自治体に17日行ったヒアリングでも、「資材も人手も足りず、27日までの完了は厳しい」との訴えが相次いだ。

 県が「60度以上」にこだわる理由はこうだ。農水省が基礎資料とするニュージーランドの研究報告では、口蹄疫ウイルスは常温でも時間の経過とともに不活化(死滅)するが、61度なら数分間で感染力を失うためだ。 堆肥化は、見えないウイルスとの戦いの仕上げ。基準緩和の要望がある一方で、「少しでも安全な状態で飼育を再開したい」(川南町の繁殖牛農家女性)と、処理徹底を求める声も少なくない。

 県内では「27日」を前提に、月末から観光イベントや復興記念行事がめじろ押し。終息宣言がずれ込めば、県とJAグループの生産者総決起大会(28日)、家畜競り市再開(29日から)などへの影響は必至だ。

 東国原知事は、22日前後に対応を決める考えだが、県畜産課は「状況を考えると27日は最優先課題。予定通りやるしかない」。このため農場を巡回する職員を増加、作業の支援を強化している。

 宮崎大農学部の後藤義孝教授(家畜微生物学)は「60度はウイルスの感染力を確実になくせる温度。実際は40−50度でも時間をかけて発酵させればクリアできるはずだが、保証するデータは乏しい」と指摘する。 このため、感染拡大防止を目的に国内では動物衛生研究所(茨城県つくば市)以外に口蹄疫研究ができない現状に疑問を投げ掛け、「国は保有するデータを、感染力をなくす温度の研究に生かすべきだ」と訴えている。

 =2010/08/21付 西日本新聞朝刊= http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/192209

観察牛飼育 議会提案へ知事、県選出国会議員に説明

 東国原知事は20日、口蹄疫の発生農場の安全性を確認するため、試験的に飼育する「観察牛」について、9月定例県議会に関連予算を提案する方針を明らかにした。

 宮崎市のホテルで開かれた県選出国会議員と、県内首長との意見交換の場で説明し、県の担当者は、口蹄疫が発生した農家を対象に実施する計画を示した。

 これに対し、民主党の川村秀三郎衆院議員は「希望する農家すべてで行うべきだ」と主張。知事は「農家の安心を得ることは重要だが、財政面との折り合いもあり、再検討したい」と述べた。

 防疫対策では、川南町の内野宮正英町長が、感染拡大を目的とした道路封鎖について、「状況に応じて権限を町村に譲ってもいいのではないか」と提案。また、薬の注射などによる家畜の殺処分方法について、作業の迅速化のため、新たな方法の導入を求めた。

 県議会の中村幸一議長は、県が創設する300億円規模の基金について、経済の活性化を図るため、関連する産業が幅広い住宅の新築・増改築への補助事業にも充てることを提言。自民党の江藤拓衆院議員は「国は自由に使える予算を県に補充すべきだ」などと述べた。

 

野洲の和牛肉輸出販売会社が破産へ

 滋賀県野洲市市三宅の和牛肉輸出販売、アディレクト(資本金1億3850万円、道城真人社長)が20日までに事業停止し、自己破産申請 の準備に入った。代理人の弁護士によると、宮崎県で口蹄疫(こうていえき)が発生し、和牛肉の輸出が規制されたことなどから業績が悪化した。負債額は12 億円の見通し。

 信用調査会社などによると、2000年にITサービスのエヌピーシーシステムドットコムとして会社設立し、04年に現社名 に変更した。06年ごろに和牛肉の輸出を本格的に始め、米国やアラブ首長国連邦(UAE)に関連会社や営業拠点を置いて海外の富裕層向けに販売し、近江牛 も手掛けていた。

 07年3月期は売上高25億円を計上したが、08年秋のリーマンショック後は急激な景気悪化や円高で受注が低迷した。さらに今年に入り口蹄疫の発生が経営を直撃し、事業継続を断念したとしている。十数人の従業員は全員解雇したという。 現在の実質的な営業拠点は京都市下京区にある。

【 2010年08月20日 22時58分 】 京都新聞 http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20100820000169

近江牛輸出業者が破産申請へ 口蹄疫問題が影響

 帝国データバンク京都支店と東京商工リサーチ滋賀支店によると、県特産の近江牛の輸出を請け負っていた和牛輸出業アディレクト(野洲市、道城デイ ビッド真人代表)は15日までに事業を停止し、破産申請の準備に入った。負債額は約12億円。宮崎県の口蹄(こうてい)疫発生による食肉の輸出停止が直接 の引き金となった。

 米国やアラブ首長国連邦・ドバイ、シンガポールに営業拠点を構え、国産高級牛肉の輸出販売で業績を拡大。しかし、2008年秋以降の世界的な景気悪化で需要が落ち込んだことに加え、口蹄疫の発生による輸出停止が業績の悪化に追い打ちをかけた。 今年6月からは、近江八幡市の食肉加工会社滋賀食肉市場で処理された近江牛を中国のマカオに輸出する事業も担い、これまでに約20頭分の加工肉を 扱った。滋賀食肉市場は当初、年間約200頭分の近江牛を輸出用に加工する計画を立てていたが、同社担当者は輸出が一時的に停滞する可能性があることを指摘。「ほかの輸出業者を探して対処するしかない」と話した。

 近江牛の消費拡大を支援する県畜産課も「近江牛を輸出したいという生産者の強い要望があり、新たな業者を探して事業を継続させたい」と語った。 一方、アディレクトは物流コンサルタント事業で、米原市のJR米原駅南で計画される滋賀統合物流センター事業の立案と運営にも07年までかかわっていた。

口蹄疫:知事が被害農家訪問 直接、不満や要望など聞く /宮崎

 東国原英夫知事は20日、口蹄疫の被害を受けた川南町の酪農家の男性(48)を訪問し、感染の流れを調べる疫学調査手法への不満や復興計画に関する要望を聞いた。知事は、農家の間に不満があることから、直接話を聞く考えを示していた。

 男性ら被害農家4人と非公開で懇談。終了後、知事は「感染源、感染ルートの特定は非常に難しい。どこから物資や人が来たのか細かくチェックして記 録することを強制化しないといけない。反省点を踏まえて今後のマニュアルや法改正に生かしたい」と述べた。また「県や市町村に報告が上がる過程で、細かい ニュアンスが伝わらないことがある。僕の中で時系列的にも論理的にも整理したい」と話した。【川上珠実】

 毎日新聞 2010年8月21日 地方版 http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100821ddlk45040510000c.html

8月21日

家畜獣医師 九州で不足 2010年充足率74% 全国最悪 ペット診療に就業集中 伝染病予防、対応に影響も

  牛や豚などを診療する獣医師不足が深刻になっている。宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題では全国から獣医師が駆けつけて鎮圧に奔走した が、近年は獣医師試験合格者の多くがペット診療に流れ、家畜を専門にする産業動物診療分野に進む人はわずかしかいない。九州は家畜頭数に対して必要な獣医 師の割合を示す充足率が74%(2010年)で全国9地域で最低。30年後には全国で約900人が不足する見通しで、家畜伝染病の予防や感染時の対応が十 分にできなくなる恐れもある。

 「宮崎は県民より牛や豚、ニワトリがずっと多い。獣医学の観点でどうやるか考えないと、脅威になっている人畜の共通感染症は防げない」。口蹄疫問題で政府現地対策本部長を務めた篠原孝農林水産副大臣は19日に都内で講演し、危機感を訴えた。

 宮崎県内で殺処分された牛や豚は約29万頭。殺処分の薬剤やワクチンを注射できるのは獣医師だけで、県によると、殺処分に従事した獣医師は1日最大約200人。その9割近くは県外からの応援組だった。  特に深刻なのが県家畜保健衛生所で家畜の衛生管理などを指導する「家畜防疫員」の不足。現在は47人で、1人当たり家畜管理頭数は1万1430頭で全国最 多となっている。県は獣医師の採用試験の年齢上限を2年連続で引き上げるなど採用条件を緩和したものの、応募が少なく、5年連続の定員割れが続く。 農水省幹部は「畜産が盛んな県にしては獣医師があまりに少ない」とこぼすが、日本獣医師会の大森伸男専務理事は「人員不足は宮崎に限らず、むしろ国の無策が問題」と反論する。

■平均年齢50歳超

 「獣医師不足」の最大の要因は、獣医師の“卵”の家畜離れだ。

 都市部を中心にペット診療の需要が高まっていることもあり、毎年約千人の獣医師試験合格者の約半数は犬や猫などが専門の小動物診療分野に就業。畜産業を支え、待遇面で見劣りする産業動物診療分野に進むのは1割にも満たない。 農水省によると産業動物診療獣医師の平均年齢は50歳超。07年にまとめた獣医師需給見通しによると40年には現在の2割減となる約3100人になり、家畜頭数当たりの必要数に比べ約900人不足。九州の充足率は61%まで低下する。  地元で口蹄疫を経験した宮崎大獣医学科の場合、約30人の卒業生のうち産業動物診療獣医師や公務員として県内に残るのは例年3、4人。廃業した獣医師の後 継者が地元で見つからないなど影響が広がっており、学科長の三沢尚明教授(獣医公衆衛生学)は「このままでは、また口蹄疫の侵入を許すことになる」と警鐘 を鳴らす。

■教育の見直しも

 「獣医師不足」を解消する手だてはあるのか。多くの関係者が指摘するのが教育の重要性だ。

 5日にあった農水省の口蹄疫対策検証委員会の初会合後、座長の山根義久・日本獣医師会会長は「(牛や豚に関する)獣医学教育が不十分で、専門の教員も手薄になっている。実際に病気の家畜を診る研修制度など、教育課程の再検討が必要だ」と指摘。 三沢教授も「都市部の大学も人員交流や出張講義などで学生に畜産など外の社会を見せる機会を増やすべきだ」と話す。 宮崎大では口蹄疫の惨禍を目の当たりにした獣医学科の学生が「大変だが、やりがいがある」と産業動物診療に進路を変えた例もあるという。口蹄疫は27日にも終息宣言が出される見込みだが、被害を繰り返さないためにも、早急な対策が求められる。

●獣医師

 獣医学系大学(6年課程)を卒業後、国家試験に合格すれば獣医師免許を取得でき、2008年12月末現在で3万5028人。主な内訳は、公務員が9055人、農業関係団体や会社が6403人、個人の診療施設が1万4992人。

 公務員は家畜保健衛生所で家畜の衛生管理などを行う家畜防疫員と、空港などの検疫所で輸入食品を調べる公衆衛生獣医師が中心。民間は、家畜相手の産業動物診療獣医師、ペット中心の小動物診療獣医師のほか企業などの研究職に就いている人もいる。

 =2010/08/22付 西日本新聞朝刊= http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/192379

口蹄疫、時代遅れの予防法 27日に終息宣言

 4月以降、宮崎県で猛威を振るった家畜伝染病の口蹄疫(こ うていえき)。県は牛や豚など約29万頭を殺処分し、7月27日に「非常事態宣言」を解除したが、今も処分された牛や豚が残した膨大なふん尿のウイルス除 去作業が続く。終息宣言の見通しは8月27日。非常事態解除から「終息」まで1カ月を要する事態からは、半世紀前に制定され、畜産の進化に追いつかない予防法の弱点が浮かび上がる。

 口蹄疫感染が集中した宮崎県東部。約1220農場の堆肥(たいひ)置き場や牛舎などに、数メートルのこんもりとした小山が目立つ。 中身は処分された牛や豚のふん尿。発酵させ堆肥にするため、8月から重機を使い空気を混ぜ込む「切り返し」と呼ばれる作業が始まっている。ふん尿に混じるウイルスは1〜2カ月生き続けるとされ、死滅させるには、発酵により温度を60度以上に高めるのが望ましいとされる。 県内ではまだ手つかずのままだったり、ふん尿中の水分が多く発酵しても温度が高まらないケースも。県の担当者は「小規模農家で作業の遅れがみられるようだ」と気をもむ。 国の指針は原則こうした排せつ物を埋却するよう定めているが、今回は埋却場所の確保が難航し堆肥利用とすることに。殺処分した家畜や排せつ 物などを埋める埋却場所の確保の遅れは、ウイルスの拡散を助長したとも指摘された。遅れの一因は、埋却を畜産農家に原則委ねた1951年成立の「家畜伝染 病予防法」(家伝法)。家族経営が主流だった制定当時と異なり、畜産技術の進歩で飼育数はけた違いに増加。法律が実態に合わなくなっていた。

 農林水産省は7月、口蹄疫やコンプライアンスの専門家からなる「口蹄疫対策検証委員会」を設立。県も検証委員会を設置し、報告書をまとめる。国、県、農家の役割を検証し、新たな危機管理のあり方を提言してもらうのが狙いだ。

宮崎県で発生した口蹄疫をめぐる主な経緯
3月中旬ごろ 口蹄疫ウイルスが都農町などの農場に侵入
4月20日 都農町で口蹄疫1例目を確認。農水省、県が防疫対策本部を設置
5月15日 100例目の口蹄疫感染疑い例を確認
17日 首相を本部長とする政府対策本部が初会合
18日 東国原英夫知事が非常事態宣言
22日 主力種牛「忠富士」を殺処分。口蹄疫のワクチン接種開始
28日 国の判断で家畜の殺処分を可能とする口蹄疫対策特別措置法が成立
7月4日 宮崎市で292カ所目を確認。この後は確認されていない
27日 県が非常事態宣言、家畜の移動・搬出制限区域を解除
8月27日 県が終息宣言を出す予定

2万412頭の冥福祈る 口蹄疫で殺処分 西都市で畜魂祭

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」で約2万頭の家畜が殺処分された宮崎県西都市三納の西都畜産センターで21日、畜魂祭があった。地元選出の 国会議員や畜産関係者など約400人が出席、今回の被害を受けて新たに建立された畜魂碑を前に、犠牲となった家畜の冥福と復興を祈った。

 同市畜産振興会の井上良一会長は「2万412頭の殺処分は大変無念。生活の不安も計り知れないが、この犠牲を無駄にしてはいけない」と追悼の言葉を述べた。橋田和実・西都市長は「この惨事を風化させることなく、力を合わせて新しい畜産を作っていこう」と呼び掛けた。

 3頭の牛を殺処分された繁殖牛農家の女性(84)は「畜魂碑の前で、1頭1頭の名前を、頭の中で呼び掛けながら、安らかに眠ってほしいと祈りました」と話していた。

 =2010/08/22付 西日本新聞朝刊= http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/192391

宮崎応援バスツアー 初日、福岡から110人日帰り

 口蹄疫後の県内観光を活性化するための「JTB宮崎応援バスツアー」が21日、始まった。

 JTB九州(福岡市)が企画。福岡、北九州両市からの日帰りツアーで、計110人が参加した。旅行代金の一部が県への義援金として寄付される。 この日の早朝に両市を出発した一行は、昼過ぎに貸し切りバスで宮崎市のシーガイアに到着。ツアーのセレモニーが開かれ、出迎えた石野田幸蔵・みや ざき観光コンベンション協会専務理事は「この時期にこうして皆様に応援いただけると、私たちも復興に向けて取り組んでいける」とあいさつ。参加者代表が寄付金計1万1000円(1人100円)を贈り、参加者はバーベキューで宮崎牛に舌鼓を打った。 福岡市から2人で参加した会社員雪丸尚美さん(31)、同・白水絵里さん(31)は「宮崎は遠いというイメージがあったが、来て良かった。肉もおいしいし、幸せ」と笑顔だった。

 JTB九州によると、同様のバスツアーを今後再度行うことを計画しているという。

8月23日

「国費投入し口蹄疫復興基金を」 民主チームが首相に要望

 宮崎県の口蹄疫問題で、民主党の口蹄疫対策ワーキングチームは23日午前、首相官邸で菅直人首相に対し、国費を投入した地域経済の復興に向けた基金の創設を要望した。民主党側の出席者によると、首相は要望に対し、近く結論を出したいとの意向を示したという。 ワーキングチームは、宮崎県を視察した結果をまとめた報告書を首相に提出。チームの岡本充功座長は要請後、官邸で記者団に、「基金の創設は口蹄疫対策特別措置法にも書いてある事項なので、しっかり国費を投入してもらいたいとお願いした」と強調した。 同席した民主党農林水産部門会議の一川保夫座長も、「元気な宮崎を復活させるために、基金を含めた対策を早急に決断してほしい」と述べた。

 宮崎県は300億円規模の基金の創設を想定しており、東国原英夫知事も首相に国費投入を要望している。

2010/08/23 12:57   【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082301000360.html

口蹄疫 堆肥化処理の条件緩和 宮崎県 終息宣言 延期せず

 宮崎県の東国原英夫知事は23日、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえ き)」の終息宣言を、予定通り27日に出す方針を明らかにした。殺処分した家畜の排せつ物を無害にする堆肥(たいひ)化は22日現在、対象農場の約8割で 終わっており、残る263農場に対しては基準を緩和して間に合わせる。

 県内では、宣言後に家畜市場の再開などを控えており、東国原知事は「県民生活を考えると、27日は動かしづらい。2、3日中には堆肥化が終わる」と述べた。

  堆肥化は、排せつ物を発酵させ、高温でウイルスを死滅させる処理。国は7月27日に同県内の家畜の移動制限を解除し、家畜伝染病予防法上は既に終息を確認 している。しかし、県はさらに安全性を高めるため、ウイルスが直ちに死滅するとされる60度以上を堆肥化の独自基準に設定。これを達成した後に終息宣言す るとしていた。

 川南町など3市5町の約1200農場は今月5日から排せつ物をかくはんするなどの処理を開始。一部では温度が十分に上がらず、処理が遅れれば終息宣言が先送りされる可能性もあった。

 ただし、科学的には60度未満でも一定時間経過すれば無害化できるとされており、県は(1)55度以上で2分間維持(2)49度以上で1時間維持−を新たな基準に加え、国に報告することとした。

=2010/08/24付 西日本新聞朝刊= http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/192727

8月24日

口蹄疫、感染経路特定に至らず 農水省が中間報告

 宮崎県の口蹄疫問題で、感染経路の調査を進めている農林水産省の疫学調査チームは24日、同省で検討会を開き、 「(海外から国内への侵入経路は)特定に至っていない」とする中間報告をまとめた。検討会後に記者会見した津田知幸チーム長は、今後の調査の見通しについ て「(経路の特定は)なかなか難しい」と述べ、原因究明は困難との見方を示した。

 北海道と宮崎県で2000年に口蹄疫感染が発生した際には、畜舎などで使われた中国産わらが国内への感染経路だった可能性が高いとみられている。だが今回の調査では、疑わしい畜産関連の資材は出てきていない。 津田チーム長は、可能性が残る感染経路として「あくまで推測だが、(ウイルスは)人などによって運ばれたのではないか」と話した。 同チームは年内に最終報告をまとめ、防疫体制の改善に役立てる方針。

2010/08/24 18:32   【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082401000700.html

家畜全頭処分の川南など5町、飼育再開11月から

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、すべての牛や豚が殺処分された県東部5町(高鍋、新富、木城、川南、都農町)の町長が、家畜の飼育再開時期について、11月1日とする意向を県に伝えたことが関係者の話で分かった。

 30万頭近い家畜の殺処分を経て27日に終息宣言を迎える口蹄疫問題は、4月20日の1例目確認から4か月を経て、ようやく経営再開の道筋が見えてきた。

 関係者によると、5町と、隣接する西都市の首長が23日、高鍋町内で県農政水産部の幹部らと意見交換。5町の町長は、農場の安全性を確認するため 試験的に飼育する「観察牛」を9月中旬から町内の農場に入れ、新たな感染がないことを確認した上で、11月1日から飼育を再開したいとの考えを伝えた。地 元のJA関係者と協議したうえで、地元の意向を固めたという。

 一方、5町と同じ家畜市場を使う西都市では殺処分対象外となった牛6309頭と豚7297頭が残り、農家の間で早期再開を求める声が強い。このた め、同市は「8月27日の終息宣言後、すぐに観察牛を入れ、安全性が確認された9月20日頃に飼育を再開したい」との方針を示した。

 県は、5町に先行して西都市で飼育を再開することには前向きだ。5町については「家畜がすべていなくなった地域なので、口蹄疫を含む家畜の伝染病が入り込まないモデル地区として再開したい。11〜12月頃の再開が妥当」とし、地元の意向も踏まえて調整する考えだ。

 5町では、口蹄疫の発生農場とワクチン接種農場を合わせ、26万2206頭の牛と豚が殺処分された。県は、県東部を中心とする約190の発生農場 に観察牛を導入する方針で、西都市と、農業大学校(高鍋町)などの公的施設は終息宣言後速やかに、5町の民間農場では9月中旬からを予定としている。

8月25日

口蹄疫:調査チームが中間報告書 農水省HPで閲覧可能

 農林水産省は25日、宮崎県の口蹄疫(こうていえき)に関して疫学調査チームがまとめた中間報告書を公表した。既に公表している推定結果を踏まえ た内容で、家畜が最も早く発症した6例目の農家とこれに次ぐ1例目、7例目について、発生の経緯を詳述。他の初期発生農家の発症時期の推定も記載した。農水省のホームページで(HP)閲覧できる。

 一方、農水省は同日、県央部の農家に残された家畜の排せつ物から、口蹄疫ウイルスが検出されなかったと発表した。動物衛生研究所などが7月下旬、 川南町などの計15農家で排せつ物を採取し、検査を実施した。排せつ物の温度は約67〜25度(平均約53度)だった。【佐藤浩】

 毎日新聞 2010年8月25日 22時12分 http://mainichi.jp/select/jiken/kouteieki/news/20100826k0000m040094000c.html

畜産関連基金に余剰金404億円 会計検査院、返納求める

 畜産農家の経営支援などを目的とした11公益法人の計16基金に、約404億円の余剰金があることが25日、会計検査院の調査で分かっ た。検査院は必要額の10倍近い巨額の余剰金があると認定、基金に補助金を交付した農林水産省と独立行政法人の農畜産業振興機構に対し、余剰分を返納さ せ、適正規模に戻すよう見直しを求めた。

 各基金は、牛肉価格の下落や口蹄疫(こうていえき)など病害の発生などに伴う畜産農家の経営悪化に備えるため、国の補助金や牛肉関税を財源に設けられた。検査院は昨年以降、関連12公益法人の計23基金を対象に調査を実施した。 その結果、全国肉用牛振興基金協会の基金では、BSE(牛海綿状脳症)対策に追われた2003年度でも、年度末の資金保有額は畜産農家に拠 出した実績の18倍も基金を積み立てていたことが判明。中央畜産会では、農家の借入資金の利子補給目的の基金について、毎年必要な額ではなく、数年後の事 業終了までの補給見込み総額を設立当初から保有するなど、計11法人の16基金で余剰金を抱えていると指摘した。 16基金の08年度末の資金保有総額は約960億円で、原資の大半が補助金。検査院は基金の必要保有額を1年分で43億円程度と試算。09 年度に自主的な見直しで約448億円を返還したが、検査院はそれでもなお、約404億円が余剰だと判断した。畜産関係の基金は政府の事業仕分けでも過大と 指摘されていた。

 16基金のうち2基金は、口蹄疫など家畜伝染病発生時の防疫や経営支援に関する基金。農水省は「過去に大きな伝染病はなかったが、口蹄疫が発生し、大きく状況が変わった。基金が不足し、予算措置が必要な状況」としている。
 

宮崎、口蹄疫で検証委が初会合 「厳しい目で反省点抽出」

 口蹄疫問題で宮崎県は25日、防疫措置や市町村との連携など行政対応を検証するため設置した有識者による委員会 の初会合を県庁で開いた。東国原英夫知事は「現場に一番近いわれわれの責任として、独自の調査が必要と考えた。厳しい目で反省点や問題点を抽出してほしい」と述べた。

 委員は副知事や自治体首長のほか、農業団体代表や大学教授ら。会合終了後、記者会見した座長の原田隆典宮崎大教授は「被害や対策の経緯について説明を受け、検証項目を決めた。犯人捜しではなく将来の防疫対策に生かしたい」と述べた。 県によると、防疫対策や危機管理体制、市町村や国との連携、農家や県民への情報伝達などを検証。県職員の調査 チームが農家へのヒアリングなども実施するという。9月に中間報告を、10月に最終報告をまとめる予定で、これを踏まえて県は危機管理マニュアルや防疫対策を構築する。 また県は、義援金のうち約8億3千万円を農家や関係市町村に配分し、10億円を今後設置する復興基金に充てると発表した。

2010/08/25 18:55   【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082501000800.html

口蹄疫復興誓う大会が28日開催 宮崎で被災農家ら

 口蹄疫(こうていえき)からの早期復興を誓い、犠牲になった家畜を慰霊する「新生!みやざきの畜産」総決起大会(県、JAグループ宮崎主催)が 28日午後1時、宮崎市花山手東3の市民文化ホールで開かれる。被災農家をはじめ、国や県の職員、農業団体の代表ら約1800人が出席予定で、復興に向けた取り組みを宣言する。

 当初は同市のシーガイアで19日に計画していたが、口蹄疫の発生自治体や畜産農家などから「終息宣言前に再生をアピールするのは早過ぎる」「大勢が集まる催しは感染拡大につながりそうで不安」などの声が上がったため、先延ばしした。 大会は3部構成で、1部の合同慰霊式では、被災農家の代表が家畜を追悼する言葉を読み上げ、JA幹部や県選出国会議員、県議、被災した市町の首長らが献花し、全員で1分間の黙とうをささげる。 2部では、県の担当者が今後の復興対策を説明。JAグループは感染が集中した県東部の再生について基本方針を発表する。消費者代表らの激励と高校生による合唱の後、JA青年部が「新生!みやざきの畜産」の取り組みを宣言し、決議する。 3部は生産者の研修会で、農林水産省の口蹄疫疫学調査チーム長を務める動物衛生研究所の津田知幸・企画管理部長が「口蹄疫の防疫と今後の衛生対策」と題して講演する。

 また、県やJA宮崎経済連は28、29日の午前10時〜午後3時、シーガイアで「はばたけ!みやざき畜産フェア」を開催。宮崎牛を含む焼き肉セット(1000円)の販売やコンサート、特産品とチャリティーグッズの特売などがある。

県が4回目の義援金分配 総額18億3400万円で最多

 県は25日、口蹄疫の被害支援に寄せられた義援金について、4回目の配分を行うと発表した。総額約18億3400万円で、これまでの配分額では最多。県が創設する復興対策基金に10億円を拠出するほか、県内全26市町村に計4億円、畜産農家や獣医師らにも配分される。

 県福祉保健課によると、対象となる畜産農家は殺処分された農家をのぞく8542戸で、獣医師63人、人工授精師38人、削蹄師(さくていし)28 人。それぞれ1戸当たり5万円を追加配分する。市町村は被害が集中した西都・児湯地域に多めに割り当てる。農家らへの配分は9月から始まる予定。

 基金は、重大な影響を受けた県内経済や県民生活の早期復興と再建を図るために創設し、畜産農家の経営や生活再建のための事業に充てられる。

 また、23日までに寄せられた義援金の総額は約31億7000万円で、今回の配分が終わると、支給総額は約30億6500万円となる。

観察牛30日から9か所で

 口蹄疫問題で、県は25日、家畜を殺処分された農場の安全性を確認するため、試験的に飼育する「観察牛」について、西都、日向市と川南、高鍋、新富町の発生農場など9か所に30日から導入する方針を明らかにした。

 県畜産課によると、導入するのは、感染が確認された畜産試験場川南支場(川南町)と県立農業大学校(高鍋町)、高鍋農業高(同)などのほか、西都市や日向市などの民間農家5戸。子牛を3頭ずつ3週間にわたって飼い、抗体検査と目視で、新たな感染がないか確認する。 また、農場に残る排せつ物を堆肥(たいひ)化し、ウイルスの毒性をなくす作業の温度について、県は国と協議。60度以上としてきた基準に加え、 55度以上なら12分、49度以上なら6時間、43度以上なら42時間との条件も加えることで合意した。これにより、27日の終息宣言までに無害化の作業 を終えるという。

 動物衛生研究所などが7月21〜23日に都農、川南、新富、高鍋各町の計16農場で実施した排せつ物などの遺伝子検査の結果も公表され、稲わらや汚水を含む計109検体を検査したところ、口蹄疫のウイルスは検出されなかったという。

口蹄疫27日終息宣言 宮崎県 30日にも観察牛導入

 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎県は27日に予定通り「終息宣言」 を出す。殺処分した家畜の排せつ物処理は25日、約97%の農場で堆肥(たいひ)化が終わった。県は残る約30農場も宣言に間に合うよう完了するとしてい る。4月20日の1例目判明から4カ月余り。終息に向けた作業は最終段階に入った。

 県は30日にも、県有施設など4市町9カ所で、「観察牛」の試験飼育を始め、感染リスクがないか確認する。被害が集中した川南町など5町は、9月中旬から発生農場で試験飼育を始め、11月には本格的な家畜飼育を再開させたい意向。

  県内約1200の農場に残った排せつ物には、ウイルスが含まれている可能性がある。農林水産省は、排せつ物を42日間シートで覆う処理で十分との見解だっ たが、県は堆肥化による高温消毒を計画。家畜伝染病予防法上は不要な処理をあえて行うことで、より高い安全性を追求した。ところが「目標設定が高すぎ た」(東国原英夫知事)ことから、堆肥化が終わらない農場が相次ぎ、23日に処理条件を緩和した。

 また県は25日、農業や商工、市民団体の代表らを交えた県口蹄疫対策検証委員会(座長・原田隆典宮崎大工学部教授)を発足させた。口蹄疫をめぐる一連の行政対応などを検証し、危機管理体制の構築に生かす。

 =2010/08/26付 西日本新聞朝刊= http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/193237

宮崎県試験場の感染対策不十分、農水省チーム指摘

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、 豚で最初の感染例を出した同県畜産試験場川南支場(川南町)のウイルス侵入防止対策が不十分だったことが25日、わかった。感染ルートを調べている農林水 産省の疫学調査チーム(チーム長=津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長)が、同日全文を公表した中間報告書で明らかにした。

 同報告書によると、同支場では、一般の訪問者には、出入りする際に衣服を着替えさせ、シャワーを浴びさせるなどの対策を取っていたが、職員はこうした対策を取っていなかった。また、支場では、飼っている豚を移動させる際、豚舎の内部ではなく、外部を歩かせていた。 同報告書は、これらの点について「病原体の侵入防止対策として不十分」「農場への(口蹄疫の)侵入要因の一つ」と指摘。感染が集中した川南町周辺地域の感染拡大の一因になったとしている。 同チームのこれまでの調査によると、同支場では、正式に発生が確認される4月20日以前にすでにウイルスが侵入していた。 また、同報告書によると、感染した家畜のウイルス抗体値を検査した結果、30農場で通報が遅れていたことが分かった。感染した農場の約1割で、通報が遅れていた計算になり、同報告書は、これらの点についても引き続き検証する必要があるとしている。

 県は、試験場の従業員が出入りの際にシャワーを浴びていなかった事実を認め、「ウイルス侵入防止対策が不十分だったかもしれない」としている。

8月26日

口蹄疫で日中共同研究=山田農水相が提案へ

 山田正彦農林水産相が27日に中国の韓長賦農業相と北京で会談し、両国で感染が拡大した口蹄(こうてい)疫に関する共同研究の実施を提案することが26日分かった。両国間で密接に情報を交換できる信頼関係を構築し、家畜伝染病に対する防疫体制の強化につなげたい考えだ。
日本国内では4月に宮崎県で口蹄疫の発生が確認され、ようやく終息してきた。一方、中国では7月下旬にも甘粛省で発生するなど感染拡大が止まらず、宮崎と同じO型ウイルスが流行している。      (2010/08/26-20:06)時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010082600854

ようやく終息宣言が出る宮崎県の口蹄疫(こうていえき)

 ようやく終息宣言が出る宮崎県の口蹄疫(こうていえき)。これまで現地に4度入り、報道にかかわってきたが、政治・行政の対応に釈然としないものが残ったままだ。

 終息宣言の前提となる家畜ふん尿処分。最後になって、規定通り処理温度が上がらないからと、条件を変更した。当初から農家が不安視していたが、結局つじつま合わせ。似たような事態が繰り返されてきた印象だ。

 10年前の発生時、被害が大きくならず終息できたのは、自民党農林族の力が強かったから。実際の司令塔は国でも県でもなく、有力議員の事務所だった−そんな話を何度か耳にした。

 そういう意味での司令塔は今回、いなかったのだろう。政権交代で生じた“空白”にも映るが、かつて「危険なウイルスは扱わせない」と口蹄疫研究の手を縛るなどしたのも族議員だったという。政治主導の功罪も、政府の検証作業の対象にすべきかもしれない。 (長谷川)

 =2010/08/27付 西日本新聞朝刊= http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/193517

 家畜のふん尿に残っている可能性がある口蹄疫ウイルスを死滅させる堆肥(たいひ)化処理が26日、県内すべての発生市町で終わり、県が27日に予定する終息宣言に何とか間に合った。ようやく見えた復興の兆しに、畜産関係者からは「待ちに待った」と喜びの声が上がった。
一方、県が堆肥化の条件としていた発酵温度を直前に緩和したことに対し、「(終息宣言の)設定日ありきなのでは」と不安の声も聞かれた。
感染が爆発的に広がった川南町は、300近い農場で堆肥化処理を実施、26日に終了した。JA尾鈴畜産部の松浦寿勝部長は「農家を中心とした(処理作業を支援する)サポート隊が精力的に動いてくれたおかげ」と喜びをかみしめた。
新富町の肥育農家、長友勝己さん(59)は「設定した日に合わせるため、農家を動かしているような気がする。都合の良いように勝手に決めている」と不安をぬぐえない。

 2010年08月27日 宮崎日日新聞 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=30439&catid=74&blogid=13

 

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